「帯広市議会 2021-09-06 09月13日－02号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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帯広市議会 2021-09-06
09月13日－02号

取得元: 帯広市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-31

令和　３年第６回　９月定例会〇議事日程日程番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第57号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第９号）議案第58号令和３年度帯広市国民健康保険会計補正予算（第１号）議案第59号令和３年度帯広市介護保険会計補正予算（第１号）議案第60号令和３年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第２号）議案第61号帯広市手数料条例の一部改正について議案第62号帯広市火葬場条例の一部改正について議案第63号帯広市休日夜間急病センター条例の一部改正について議案第64号土地改良事業計画について議案第75号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第10号）第３議案第65号令和２年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について議案第66号令和２年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第67号令和２年度帯広市後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定について議案第68号令和２年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第69号令和２年度帯広市中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第70号令和２年度帯広市ばんえい競馬会計歳入歳出決算認定について議案第71号令和２年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第72号令和２年度帯広市空港事業会計歳入歳出決算認定について議案第73号令和２年度帯広市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について議案第74号令和２年度帯広市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について報告第13号令和２年度帯広市一般会計継続費の精算報告について報告第14号令和２年度帯広市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について　　　　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２９人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　３番　　　　　　　椎　名　　　成　　　　４番　　　　　　　上　野　庸　介　　　　５番　　　　　　　林　　　佳奈子　　　　６番　　　　　　　小　椋　則　幸　　　　７番　　　　　　　鬼　塚　英　喜　　　　８番　　　　　　　大　平　亮　介　　　　９番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　10番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　11番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　12番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　13番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　14番　　　　　　　大和田　三　朗　　　　15番　　　　　　　木　幡　裕　之　　　　16番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　17番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　18番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　19番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　20番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　21番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　22番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　25番　　　　　　　横　山　明　美　　　　26番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　29番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　中　野　雅　弘　教育長　　　　　　　　　池　原　佳　一　代表監査委員　　　　　　川　端　洋　之　政策推進部長　　　　　　関　口　俊　彦　政策推進部参事　　　　　中　里　嘉　之　総務部長　　　　　　　　廣　瀬　　　智　市民福祉部長　　　　　　下　野　一　人　市民福祉部保健医療担当参事　　　　　　　　　　　　　五十嵐　ゆかり　経済部長　　　　　　　　相　澤　　　充　経済部参事　　　　　　　礒　野　照　弘　農政部長　　　　　　　　池　守　康　浩　都市環境部長・新総体整備推進室参事　　　　　　　　　　　　　和　田　亮　一　都市環境部参事　　　　　小　野　真　悟　上下水道部長　　　　　　倉　口　雅　充　学校教育部長　　　　　　広　瀬　容　孝　生涯学習部長　　　　　　井　上　　　猛　選挙管理委員会事務局長　野　原　隆　美　監査委員事務局長　　　　河　本　伸　一　農業委員会事務局長　　　山　名　克　之　選挙管理委員会委員長　　織　田　雅　徳　農業委員会会長　　　　　中　谷　敏　明　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　小　池　晃　一　書記　　　　　　　　　　木　下　忠　実　書記　　　　　　　　　　澤　口　智　邦　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　津　田　真　希　書記　　　　　　　　　　鈴　木　秀　平　書記　　　　　　　　　　蓑　島　優　貴　書記　　　　　　　　　　橋　場　大　地　　　　　～～～～～～〇～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○有城正憲議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小池晃一事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は29人全員であります。　次に、委員会の審査報告について申し上げます。　議案審査特別委員長から、付託案件に対する審査報告書が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。　最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第２号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、６番小椋則幸議員及び７番鬼塚英喜議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第２、議案第57号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第９号）外８件を一括して議題といたします。　本件に関し、委員長の報告を求めます。　今野祐子議案審査特別委員長、登壇願います。　　　〔今野祐子議案審査特別委員長・登壇〕 ◆１２番（今野祐子議員）　おはようございます。　議案審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告いたします。　各案件は、去る９月６日の本会議において付託され、審査は７日に行ったところであります。　以下、質疑の概要について申し上げます。　初めに、議案第57号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第９号）及び議案第75号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第10号）中、民生費では、地域介護・福祉空間整備事業の周知などにより、感染症対策のために空間分けをする施設の増加を図る考え、認定こども園の施設整備による待機児童解消の効果など。　次に、衛生費関係では、休日夜間急病センターの指定管理料を追加する理由と運営資金確保に向け、運営の在り方などについて検討を求めていく考え、火葬場への指定管理者制度導入による利用者への影響とサービス向上に努める考えなど。　次に、労働費では、雇用調整助成金等嵩上支援金に関し、国が雇用調整助成金等の期間を再延長した場合の市の対応の方向性、事業者への丁寧な制度周知に努める考えなど。　次に、商工費では、緊急事態措置協力支援金に関し、１店舗当たりの支給額の考え方、北海道からの協力要請への対応状況の確認や申請方法の簡略化に努める考え、飲食業以外への支援を検討する考えなど、このほか酒類販売事業者支援事業の支給対象の考え方、飲食業や酒類販売業などへの市の支援内容や考え方の丁寧な発信に努める考えなど。　次に、諸支出金では、財政調整基金積立ての考え方と基金残高の認識などについて質疑と意見がありました。　次に、議案第60号令和３年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第２号）についてでは、出走頭数の増加要因とばん系馬のさらなる生産振興を図る考え、基金への積立てなどを行う理由を競馬関係者へ丁寧に説明する考え、ばんえい競馬が果たす社会的役割の市民理解促進に努める考えなどについて、質疑と意見がありました。　以上で全案件に対する質疑を終結し、討論はなく、続いて採決に入り、議案第57号から議案第64号まで及び議案第75号の９件について一括して採決を行った結果、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上、報告といたします。 ○有城正憲議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　別になければ、質疑は終わります。　これから一括して討論を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　別になければ討論を終わります。　これから議案第57号から議案第64号まで及び議案第75号の９件について一括して採決を行います。　お諮りいたします。　議案第57号外８件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、議案第57号外８件はいずれも原案のとおり可決されました。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第３、議案第65号令和２年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外12件を一括して議題といたします。　これから議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、今野祐子議員から発言の通告があります。　12番今野祐子議員、登壇願います。　　　〔12番今野祐子議員・登壇・拍手〕 ◆１２番（今野祐子議員）　通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　初めに、妊婦の新型コロナワクチン接種状況についてお伺いいたします。　千葉県柏市で新型コロナウイルスに感染した妊婦が早産し、新生児が死亡した問題を受け、厚生労働省が８月23日に事務連絡を発出、その内容によりますと、妊婦やその配偶者らが希望すれば、できるだけ優先的に接種予約を受けられるよう、各自治体に配慮を求めるとのことでした。さらに、日本で承認されたワクチンが、妊娠や胎児、母乳などに影響を及ぼすとの報告はないと強調されています。　そこで、帯広市の妊婦のワクチン接種の現状についてお伺いいたします。　次に、防災対策について。　防災対策については、これまでも何度も女性の視点を生かした防災について、避難所の対応や備蓄品についての質問をさせていただきました。本年６月の市議会におきましては、災害時の女性避難者への配慮としての生理用品を含め、災害備蓄品の購入手続を進めているものとお聞きしたところであります。こうした備蓄品は、指定避難所にそれぞれにあらかじめ配備されていく旨もお聞きしておりましたが、各避難所における備蓄品の配備はどのようになるのか、概要をお伺いいたします。　次に、災害時の雨水対策についてお伺いいたします。　近年、令和元年東日本台風や令和２年７月豪雨、先月も九州地方などの西日本を中心に記録的大雨が発生するなど、全国各地で水害が激甚化かつ頻発しています。帯広市においても、平成28年８月に連続して３つの台風が襲来し、大きな浸水被害が発生したほか、先月10日は、台風９号から変わった温帯低気圧の影響により大雨が降るなど、例外ではなくなってきています。　そこで、現在帯広市が進めている雨水対策はどのような計画で進められているのか、お伺いいたします。　次に、鳥獣対策について。　帯広市は、きれいな空気、おいしい水に象徴されるように、豊かな自然が残されているものと考えています。現在、日高山脈の国立公園指定に向けた手続が進められていると伺っております。貴重な自然や希少な動植物等がより手厚く保護されていくことが期待されています。　一方で、市街地へのヒグマ出没など、鳥獣による市民生活への影響が報道されるなど、保護だけではなく、野生動物をコントロールしていくことも必要と思います。鳥獣対策について市長の認識をお伺いし、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　今野議員の御質問中、鳥獣対策についてお答えいたします。　帯広市は、肥沃な大地と豊かな森、清らかな水などの自然環境を基盤に、農業や観光の振興、生活環境の整備などを進め、人と自然が共生したまちづくりに取り組んできております。近年、動物の生息域と人間の生活圏の境界が曖昧になってきたことで、鳥獣による農業被害のほかに、市街地へのヒグマの出没など、市民の安全が脅かされる状況も発生してきており、鳥獣の適切な管理に取り組んでいくことが必要であると考えております。帯広市は、これまで鳥獣被害防止計画を策定し、猟友会、農業関連団体との連携の下で、有害鳥獣の調査や捕獲のほか、関係機関への情報提供など、適切な個体数の維持や被害の防止に資する取組みを進めてまいりました。今後も人と自然との共存・共生を第一とし、鳥獣による被害の防止に取り組み、誰もが安心して暮らせるまちづくりにつなげていく考えであります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　妊婦のワクチン接種の現状についてお答えいたします。　７月からのデルタ株の置き換わりなど、新型コロナウイルス感染症が急速な拡大を見せる中で、妊娠中、特に妊娠後期に感染することによる重篤化リスクの低減を図ることや産科医療体制への影響を考慮しまして、令和３年８月27日より妊婦への先行接種を開始したところであります。　対象者は、帯広市民のほか、帯広市に里帰り中の妊婦の方でありまして、約1,000人と見込んでおります。　予約状況でありますが、令和３年８月26日よりワクチンコールセンターまたは直接医療機関で受付を開始しまして、９月10日現在になりますが、コールセンターにおきましては、99人の方が予約している状況であります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　御質問中、避難所における備蓄品の状況につきましてお答えをいたします。　各指定避難所には、自主防災倉庫を設置しておりまして、避難者用の備蓄品として、毛布やアルミマット、食料などを収納しております。　また、今年度新たな備蓄品収納物置を設置いたしましたことから、感染対策に必要な消毒液やパーティションなどのほか、段ボールベッドや発電機、ジェットヒーターなどの収納も可能となりまして、避難所開設初期に必要な物品が各避難所に配備されるものでございます。　以上でございます。

○有城正憲議長　倉口雅充上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　御質問中、雨水対策についてお答えいたします。　帯広市におけます雨水対策につきましては、過去の浸水被害や市民要望などを踏まえて、雨水管の整備を進めてきましたが、浸水リスクの高まりから、平成28年度に実施しました浸水シミュレーションに基づき、浸水被害のおそれがある地区を優先して整備を進めているところであります。　なお、優先整備地区につきましては、浸水シミュレーションの解析結果を参考に、おおむね20センチ以上の浸水が想定され、雨水管の整備が遅れている地区を基本に、過去の台風などで床上浸水があった地区を選定しているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　それぞれ御答弁ありがとうございます。　議長のお許しをいただき、市長から御答弁ありました鳥獣対策から再質問させていただきたいと思います。　鳥獣対策の現状についてお伺いいたします。　自然環境の保全は重要であり、取組みを進めていっていただきたいのですが、一方で人と野生動物とのあつれきも顕在化してきています。このような状況から、野生動物の生息域が人の生活空間に近づいてきているように思いますが、この点について市はどのように認識しているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長　野生動物は、生息環境の変化や個体数の増加をはじめ、餌づけやごみの不適切な処理によって人里に誘引されるなど、様々な要因により人との距離が縮まってきており、近年問題が顕在化してきているものと認識しているところでございます。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　人と動物との生息域が近くなったことで、様々な問題が顕在化しているとの御認識ですが、先ほどの市長答弁にもあった鳥獣の管理について、その基本的な考え方をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　野生動物は、鳥獣保護管理法により捕獲を原則禁止されておりますが、農林水産業等への被害を防止するため、鳥獣の生息数の調整を目的とする北海道鳥獣保護管理事業計画との整合が図られた市の計画を作成することで捕獲が認められているものであります。中でも特に被害が大きいヒグマやエゾシカにつきましては、北海道がそれぞれ管理計画を策定し、地域ごとの適正な生息数や取組み内容等を定めております。こうした計画を基に、帯広市では鳥獣被害防止計画を策定し、動物の種類ごとに適正な生息数の目標値を定め、計画的な捕獲により個体数管理に努めているところでございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　帯広市内における具体的な鳥獣対策の状況についてお聞きいたします。　また、鳥獣による被害対策の結果として、どの程度の数が駆除されているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　農業被害などの有害鳥獣対策では、市の保安林に緩衝帯を設けることにより、移動経路の遮断や電気柵を設置し、畑への侵入を防いでおります。　有害鳥獣の駆除が必要と判断した場合には、市から猟友会に依頼し、箱わなの設置などにより捕獲しているところであります。　令和２年度の駆除実績ですが、ヒグマ14頭、エゾシカ395頭、キツネ241頭、カラス601羽、ハト716羽となっております。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　駆除の実績が、令和２年度ではヒグマ14頭、エゾシカ395頭、キツネが241頭、カラス601羽、ハトが716羽となっているということで、少し驚いております。　次に、市の対策と今後の取組みについて、一昨年の冬、帯広市内の小学校にヒグマが出没し、大きな騒ぎとなりました。まさか市街地の中心部にヒグマが出るなんてと耳を疑ったところですが、今年札幌の住宅地の歩道で、無防備な歩行者が後ろからヒグマに襲われ、大けがをしました。いざというときに備え、対応を想定しておくことも重要と考えます。ヒグマが出没した場合、市としてまずどのような対応が取られるのか、お伺いいたします。　また、関係者による協議などは行っているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　ヒグマに関する初期通報があった場合には、帯広市鳥獣被害対策実施隊による現地調査を行い、警察などと情報共有を図るとともに、速やかにホームページや立て看板などによる出没情報の掲示を行っております。　加えまして、近隣に学校や保育施設等がある場合は、関係部署を通じて情報提供を行うなど、注意喚起を促しているところであります。　議員からもお話がございましたが、帯広市では一昨年ヒグマが市内中心部に出没した際の対応を踏まえまして、関係団体の連携が重要であるとの認識の下、ヒグマ出没時の対応について北海道、警察、猟友会、市による会議を定期的に開催し、関係団体が連携し、速やかに対応できるよう情報の共有や意見交換を行っているところでございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　北海道では、来年春に改定する北海道ヒグマ管理計画の素案をまとめたと新聞報道にありました。市街地での熊の対策を強化することとのことですが、この計画に基づき、市としてどのような対応を取られるのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　北海道が改定を進めております計画素案では、捕獲数の管理基準を見直すとともに、ヒグマの生息数がここ30年で倍増し、市街地への出没が増加している状況を踏まえして、市街地にヒグマが出没した場合には、人身被害がなくても一定の条件の下、緊急対応が可能となる新たな基準を設ける考えを示しております。帯広市では、北海道の新たな計画を踏まえ、帯広市鳥獣被害防止計画を見直すほか、ヒグマが市街地に出没した場合の対応について、関係団体と協議を行い、対策を検討していく考えであります。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　最近他地域でも、ヒグマの市街地への出没情報が日常的に報道されています。市民の命に及ぶことですので、迅速な情報発信と、事が起きてからではなく事前に予防として対策を緊急に打っていただくことを切に要望いたします。　次に、市内各所でキツネの出没情報があり、エキノコックス症感染が心配されるところであります。市の対応と対策についてお伺いします。　また、キツネの出没状況について、参考になるデータがあれば、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　市民から、家庭菜園を荒らされたなどのキツネによる被害の相談を受けた場合には、土地所有者等の同意を得て箱わなを設置し、個体の捕獲を実施しているほか、キツネを寄せつけないよう、ごみの管理を徹底していただくことや忌避剤をまくなどの対処法について説明しております。　また、市のホームページにより、こうした対策について広く市民に周知をしているところであります。　市街地での出没状況を把握するデータといたしましては、有害鳥獣対策による市街地のキツネの捕獲頭数がありますが、令和２年度44頭、令和元年度47頭を捕獲しており、前年とほぼ同数で推移しているところでございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。　エキノコックスに関しまして、７月の建設委員会で佐々木勇一議員より、公園での対策について質疑があり、基本的な対策や対応の答弁がされたと伺っております。それは、ベイトと言われる駆虫薬を混ぜた餌をキツネに継続的に食べさせることで、キツネの体内からエキノコックスを駆虫し、ふんにエキノコックスの卵が含まれないようにする取組みで、道立衛生研究所などによって長く研究が行われてきており、キツネを駆除することなく、人へのエキノコックス感染リスクを下げることができるとされています。　緑ヶ丘公園では、みどりと花のセンターの指定管理者の職員が、昨年12月から自主事業として、道立衛生研究所の助言を受けながら、散歩で訪れる飼い犬等が誤って食べることがないよう、ベイトの散布場所を慎重に検討した上で、月に一度の頻度で公園内に散布しているとの答弁がありました。　そこでお伺いいたします。　市街地での学校でもキツネが時々出没するということですが、心配なのは、知識も乏しい児童・生徒がいる小学校等でのエキノコックス感染対策の現状についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　学校におけます対策については、キツネが敷地内を荒らし、穴を掘るなどの状況が確認できた場合、児童・生徒の安全を確保するため、箱わなを設置するなどの対策を行っております。　また、児童・生徒に対しましては、感染症対策として、キツネに餌を与えない、個体に触れない、誤って触れてしまった場合はよく手を洗うなどの指導を行っております。　以上です。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　現状については、分かりました。　エキノコックス症は、感染しても痛みなど自覚症状が現れるまで数年から数十年かかると言われております。エキノコックスによる健康被害が懸念される中、検査の実施件数と被害患者の件数及び治療方法についてお伺いします。　また、これまでどのような対策が行われてきたのかについてもお伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　エキノコックス症の検査といたしましては、早期発見を目的に、市町村と北海道保健所のほうで実施をしてきてございます。第１次検査であります血清検査を市町村で行い、第２次検査を北海道の保健所が実施をしてきてございます。　令和２年度の帯広市の検診受診者は50人となっておりまして、陽性、疑陽性者はいなかったところであります。　帯広保健所管内のエキノコックス症の患者につきましては、北海道感染症情報センターの報告によりますと、令和２年は２名となってございます。　エキノコックス症は、エキノコックスが主に肝臓に寄生して起こる病気でありまして、治療方法といたしましては、病変した部分を外科的に切除することが現在唯一の根治的治療法とされているところであります。　これまで行ってきました対策といたしましては、希望する市民を対象に、早期発見に向けました検診を実施してきているほか、予防法についての正しい知識をホームページやリーフレット等を活用し、周知啓発を行ってきております。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　帯広保健所管内のエキノコックスは、令和２年では患者は２名で、ホームページやリーフレットを活用して周知啓発を行っているということで、エキノコックス感染予防についても、市のホームページにしっかり出ておりました。人から人への感染はないことなど、リーフレットにもしっかりと感染予防に関することも書かれておりました。外から帰ったら必ず手を洗うこと、キツネに餌づけをしたり触ったりしないこと、キツネが近寄らないよう生ごみ等は適正に処理することや山菜や野の果実等は十分に加熱し、もしくはよく洗ってから食べることなど、また沢水等の生水は飲まないことや飲むときには沸騰させてから飲むという、立派なホームページやリーフレットがありますので、確認しながら皆様注意していただきたいと思います。私もキツネはまちなかでよく見かけます。今後もエキノコックス症感染対策についてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　次に、新型コロナワクチン接種についてですが、妊婦さんのワクチン接種も順調に進められている状況をお聞きしました。　次に、新型コロナウイルス感染が、小・中・高の学生に増えている要因についてお伺いします。　９月６日、道教委は、学校で児童・生徒らが新型コロナウイルスに感染した場合の臨時休業の基準を見直すと発表し、８月27日の文部科学省から通知されたガイドラインに沿って基準を改定。それによりますと、学級閉鎖に関しては、１、同一学級で複数の児童・生徒らの感染が判明した場合、２、感染者が１人であっても、周囲に未診断の風邪症状などが出ている児童・生徒らがいる場合、３、１人の感染が判明し、複数の濃厚接触者が存在する場合、４、その他学校などが必要と判断した場合の４項目を実施の目安としております。一斉休校ではなく、この基準に沿って十勝管内でも複数の小・中・高で児童・生徒が感染し、クラスターなどで学級閉鎖になっています。帯広市の小・中・高の感染が増加しています。その要因は何か、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　北海道の８月の感染状況の中で、８月の学校関連の集団感染の人数が過去最多となってきてございます。こういった中で、若年層への感染の広がりに警戒が必要であるとしまして、鈴木北海道知事が９月３日の記者会の中でおきましても、学校での感染対策の徹底について言及をされているところであります。　多くの児童・生徒に感染が増えている要因といたしましては、感染力の強いデルタ株への置き換わりの影響やまた全国的にワクチンの接種が進むことによりまして、接種率の高い高齢者や成人の患者が減少しまして、接種率の低い子供、接種対象者となっていない12歳未満の子供の割合が総体的に多くなっているものと認識しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。　次に、若年者への接種の状況と対策についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　ワクチン接種の状況についてでありますが、クラスターの抑制や重篤化予防の観点から、社会福祉施設や保育施設、それと学校の職員のほか、基礎疾患を有する者、12歳未満の基礎疾患を有する方と同居している家族、あと妊婦を対象といたしまして先行的に接種を進めてきているほか、企業での職域接種も進んでおり、若年者の方にも接種が着実に進んでいるものと捉えてきてございます。　また、現在40代の方までの接種を進めており、９月15日からは、12歳から39歳の人も予約を開始しまして、16日以降に接種を開始する予定でございます。　ワクチン接種に当たりましては、効果や副反応などを十分理解の上、接種の判断をしていただけるよう、予約案内時にチラシを同封してきてございます。12歳から15歳の方に対しましては、保護者の方と一緒に理解をしていただけるように、分かりやすいチラシを作成し、送付をする予定としてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　９月15日から12歳から39歳の人も予約開始をし、16日以降に接種開始予定とのことでした。大変よかったと思います。　若い世代が新型コロナウイルスに感染しても、風邪の症状程度であったなどのネットの情報を信じ、ワクチンを打たない人がいます。たとえ軽症であっても、後遺症に悩まされている可能性が高いとされ、ノルウェーで行われた追跡調査では、16歳から30歳の軽症患者の半数を超える52％の人が、臭覚・味覚障害、倦怠感、脱毛など、何らかの深刻な後遺症が見られるとのことです。デルタ株は、５人から９人に感染を広げると言われております。感染を抑えるためにも、多くの人へのワクチン接種が必要です。医学的な理由でワクチンが打てない人や家族、周囲の人を守るために、若者への接種の促進を進めていただきますようよろしくお願いいたします。　次に、防災対策について。　先ほど備蓄品の配備の概要をお伺いしましたが、その中でも女性の避難者に配慮するための生理用品は、各避難所へどのように配備されているのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　生理用品につきましては、今年度から５か年で3,120個を備蓄する予定としておりまして、今年度につきましては、860個を購入してございます。こちらは、１袋43個入りで20袋を密封されたパッケージの状態で購入しておりまして、現状は一括で保管を行い、避難所の開設の際には、各避難所に配付する予定としております。　なお、来年度以降も購入を続けまして、一定程度の生理用品が確保された際には、各避難所の備蓄品収納物置で保管していく考えでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　今年度は、現在一括で保管を行っているということで、来年度以降は、各避難所で保管をしていくとのことでした。　次に、今年度は、帯広駐屯地の近接地において、拠点備蓄倉庫の新築に向けた準備が進められているものと思われますが、この倉庫の完成以降の活用方法についての考えをお伺いします。　また、これまで利用してきた自由が丘などの備蓄倉庫の今後の活用方法についても併せてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　最初に、拠点備蓄倉庫につきましては、浸水想定区域外に位置しております。　また、主要幹線道路と隣接いたしまして、各指定避難所へのアクセスにも優れますことから、避難所の備蓄物品に不足が生じた場合に追加配備をするための食料や段ボールベッド、毛布などを集積する予定としております。　また現在、プラザ六中などに保管しております食料やアルミマットなどの備蓄品は、拠点備蓄倉庫へ移動して一元管理を行う予定としております。　次に、既存の備蓄倉庫でございますけれども、まず自由が丘の倉庫につきましては、工具や救助・救出資材を集積いたします。　また、プラザ六中や総合体育館には、避難所そのものとして使用する分よりも多めの物品を保管いたしまして、近隣避難所の不足時にも対応できるようにしていく考えでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　備蓄品については、災害時通れない道ができることなどが考えられますことから、できるだけ分散することも大事であると思います。　また、避難時市民の方々の各自の持ち出し品のリストに、きめ細やかに記入していくことを防災ガイドなどで改めてお知らせしていただきたいと思います。　次に、災害時の雨水対策についてお伺いいたします。　帯広市では、主に雨水管整備による雨水対策が進められているとのことですが、全国的に時間40ミリ、50ミリの雨が主流になってきており、年々雨の降り方が強くなってきていると感じています。　そこで、現在整備されている雨水管は、どれぐらいの雨まで対応できるのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　倉口上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　現在整備を進めている雨水管につきましては、１時間当たり最大降雨量26ミリ、10分間最大降雨量14.2ミリまでの降雨に対応できる処理能力を有しております。　この処理能力につきましては、国などから示されている下水道施設計画指針に基づき、帯広市では、昭和24年から令和元年までの72年間の降雨量データを基に計画降雨量を決めており、７年に一度降る大雨、７年確率で計画しております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　今後は、帯広市においても気候変動による大雨が頻発することが予想され、現行の時間26ミリの雨水管処理能力は、限界を超えていると思いますが、雨水管処理能力の見直しを含めた雨水対策の考え方についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　倉口水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　雨水整備につきましては、基本的に浸水リスクが高い地区の整備を優先しておりますが、気候変動などにより増加する大雨に対応した雨水整備も必要であると考えております。　また、雨水管の処理能力の見直しにつきましては、現時点では、国から具体的な計算手法などが示されておりませんが、気候変動などにより、将来の降雨量が増加する可能性がありますことから、雨水整備が完了した地区を含め、５年、10年、20年、当面、中期、長期の段階的な整備を進める必要があるとの見解が、本年７月に国より示され、当面の対策といたしましては、既存ストックを活用した排水能力確保が求められているところであります。このため、今後気候変動を踏まえた雨水対策に係る調査委託を進め、整備地区の選定や整備手法などの検討を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　雨水管の処理能力を超える時間26ミリ以上の降雨が発生した場合は、排水が追いつかず、雨水ますなどから水があふれ出し、道路冠水などの内水氾濫が発生する可能性があります。　そこで、災害時大雨のときにおける対策や対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　倉口水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長　ゲリラ豪雨や台風などによる大雨時には、下水道管の中に雨水が急激に流入し、マンホールの蓋から雨水が噴き出し、内水氾濫の発生やマンホール蓋の浮上により、人や車両がマンホールに落下する可能性もありますことから、大雨時には、道路関係部署とも連携しながら、現地パトロールを行っております。　また、マンホール内に水位計を設置し、雨水が地上に出る前にポンプによる排水が実施できるように、水位の状況を監視しております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　大雨時の際には、雨水が地上に出る前にマンホールからポンプによる排水ができるように水位状況を監視しているとのことでした。　道路冠水に関して、ゲリラ豪雨などは、短時間に集中して雨が降るため、低い箇所などに一気に雨水が押し寄せ、特に立体交差のアンダーパスは、急激に水位が上昇し、冠水状態となります。走行車両が冠水を知らずにアンダーパス内に進入し、車両の水没により車内に閉じ込められ、死亡事故につながる危険性もあります。　そこで、アンダーパス内での冠水は、過去発生しているのか、実情についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　和田亮一都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　帯広市では、ＪＲ根室本線と交差しております弥生通アンダーパスの１か所を管理しております。この弥生通は、平成29年６月に道道から市道に移管されておりますが、その後当該アンダーパスにおける冠水は、発生しておりません。　以上です。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　市道となってからは冠水は発生していないということですが、大雨におけるアンダーパス内の冠水情報の周知や対応などはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　弥生通アンダーパスには、ポンプ室を設置しておりまして、降雨時にたまった雨水量を感知しまして、ポンプが稼働、排水することにより、アンダーパス内の冠水を防いでおります。　大雨時におきましては、アンダーパスはほかの道路よりも大きな事故につながるおそれがありますことから、道路利用者への冠水状況の周知は重要であり、アンダーパスの前後に電光掲示板による冠水警報表示板情報により周知をしているほか、冠水注意などの看板を掲示しているところでございます。　また、道路パトロールによりまして、随時路面状況等を確認するとともに、ポンプ室の点検を実施しており、正常な運転に努めているところでございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。　近年、全国的に降雨量が増大しており、先月九州地方では、活発な前線の影響により降水量が1,000ミリを超え、１週間もたたず、年間雨量の５割に達する地域も出ているなど、全国各地の広範囲で記録的な大雨となり、河川の氾濫、土砂崩れなどが多発しました。今後、帯広市も気候変動の影響により、降雨量が増大する可能性もありますことから、帯広市の雨水対策は重要であり、市民の財産、生命を守るために、下水道部局、道路部局それぞれの役割のみならず、防災部局とも連携した帯広市全体としての雨水対策の推進をお願いし、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で今野祐子議員の発言は終わりました。　次に、石井宏治議員から発言の通告があります。　16番石井宏治議員、登壇願います。　　　〔16番石井宏治議員・登壇・拍手〕 ◆１６番（石井宏治議員）　新型コロナウイルス感染症拡大の勢いは、依然として収まることはなく、先週鈴木北海道知事と秋元札幌市長が、共に国に対して緊急事態宣言の延長について申入れを行い、国においても、地域の状況を踏まえ、東京や大阪、北海道など、19都道府県で今月30日まで延長することを決定しました。今までは大人の感染による拡大という流れでしたが、最近では子供の感染から家庭内感染に広がるケースが増え、変異したデルタ株の感染力に驚きを隠せません。　さらに、先週大阪では、新型コロナウイルスに感染した10代の若者が亡くなるという衝撃的なニュースを拝見しました。ウイルスという目に見えない敵に対し、我々ができることは限られているかもしれませんが、いつかは元の生活が戻ってくることを信じて、今できることをしっかりやっていくことが重要と考えております。　現在、帯広市では、40歳から49歳までのワクチン接種が始まり、あさって15日水曜日からは、12歳から39歳までのワクチン接種の予約が始まります。現場で対応している職員については、休日返上かつ毎日深夜まで業務の処理に追われているとお聞きしております。職員は生身の人間ですので、ぜひ健康に留意され、この難局を乗り越えてほしいと願うばかりです。　それでは、通告に従って順次質問をしていきたいと思います。　初めに、人口推計と人口対策についてです。　令和２年12月末現在の住民基本台帳人口では、帯広の人口が釧路市の人口を逆転するという結果に至り、北海道内では、札幌、旭川、函館、苫小牧に次ぐ第５位となりました。釧路市の人口のピークは、1980年、昭和55年で、当時は約23万人の人口を有しており、まさしく東北海道の中心的な都市でした。私自身、釧路市の人口がちょうどピークである時期に、５年制の釧路の高等専門学校に通っておりました。住んでみての印象は、漁業は活気があり、もちろん十條製紙や太平洋炭鉱は、まちの元気の源として多くの雇用を生み出し、全体的には活気ある地域という印象でした。しかしながら、時の経過とともに、まちを取り巻く環境は、基幹産業であった漁業の不振、炭鉱の閉山、さらには製紙会社の撤退など、大きく変化し、結果としてまちのにぎわいや勢いにマイナスイメージを植え付け、若者の転出増につながっているというのが、私なりの分析です。私自身５年間お世話になったまちですし、東北海道という枠組みの中では、同じ地域のまちですので、協力できるところは協力し、東北海道の魅力発信につながればと感じているところです。　さて、北海道内の各都市の人口は、道央圏を除いては減少傾向を示していますが、その減少率は地域ごとに様々な状況であります。　また、本年６月には、令和２年国勢調査の速報値が公表され、帯広市は16万6,690人となり、５年前の平成27年と比べ2,637人の減、率にして1.6％の減となったところであります。先ほど釧路市の状況もお話ししましたが、人口減少に関して釧路市の状況も交えながら幾つか質問していきたいと思います。　まずは、人口減少により、まちの活力低下など、様々な問題が懸念されると思うのですが、帯広市はこうした人口の動向をどのように認識し、今後人口対策をどのように進めていこうとしているのか、その認識についてお伺いいたします。　次に、昨年６月の一般質問において、本市が発注する工事における新型コロナウイルスの感染事例について確認させていただきました。その時点での感染事例についてはないとのことでありましたが、既にその時点から１年以上が経過し、感染拡大が今なお続いており、その後の市の公共工事における新型コロナウイルス感染の状況の確認と感染者が発生した場合における市の対応の考え方、さらには、仮に感染者が発生していた場合、現実的にどのような対応を施したのか。また、工事への影響などについての認識についてお伺いし、１回目といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　石井議員の御質問中、人口対策についてお答えします。　我が国では、人口減少が急速に進行し、労働力の不足や地域経済の縮小、税収の減少や地域コミュニティーの活力低下など、経済、社会への様々な影響が懸念されています。長期的な人口の減少を避けることは、難しい状況にありますが、社会経済の構造的な変化を受入れ、それに適応しながら食や農、自然など、地域の強みや魅力を生かし、一人ひとりが前向きに挑戦、行動することで、持続可能な地域社会の形成につなげていくことができると考えております。　十勝・帯広では、地域の資源を生かし、魅力ある仕事づくりやアウトドア観光の推進、産業人の育成などに19市町村が一体となって取り組んできております。これまでの取組みを通して、農業を核とした新たな産業の創出や多くのチャレンジが生まれるなど、圏域全体の活力は徐々に高まり、全道の中でも堅調な人口の推移につながってきているものと認識しております。今後もこの地の魅力に共感し、集まる人たちの結びつきや新たな挑戦を後押しし、地域の発展の可能性を広げながら、誰もが明るい未来を信じ、夢や希望、誇りを持って暮らし続けることができるまちづくりに取り組んでまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　御質問中、帯広市の発注工事におけます新型コロナウイルス感染症の感染状況及び対応等につきましてお答えをいたします。　建設工事等におきまして感染者の発生が判明した場合には、国のガイドラインや通知等に基づき、濃厚接触者の把握など、保健所の指示に従いまして、受注者において適切に対応するとともに、市との協議によりまして、工事の中止や工期の延長など、必要な対応を行うものでございます。　帯広市が発注しました工事に携わる関係者の感染が判明した事例は、昨年度１件、本年度２件の合計３件となっておりまして、いずれも現場における当該感染者以外の感染者や濃厚接触者は確認されませんでしたが、国のガイドライン等の遵守につきまして、改めて監督員から対応を指示したところでございます。　なお、工事への影響といたしましては、本年度の１件について、感染拡大防止を優先したことによりまして、施工体制が整わなかったことから、国や北海道の対応に準じて、６日間の工期延長を行いまして、それ以外の２件については、工期等への影響は生じてございません。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石井宏治議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　それでは、人口推計と人口対策から２回目といたします。　人口対策を推進する上での重要な基礎資料である帯広市人口ビジョンについては、2065年の将来展望人口を12万5,755人と推計しております。　初めに、この将来展望人口の推計の考え方についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　中里嘉之政策推進部参事。 ◎中里嘉之政策推進部参事　将来展望人口の推計の考え方についてでございますが、まず自然動態につきましては、推計時の直近の出生動向を踏まえつつ、理想とする子供の数など、結婚、出産、子育ての希望が高い水準で実現されるものといたしまして、2020年令和２年の合計特殊出生率を1.42と想定し、これを2045年までに、人口を維持する水準であります2.07まで段階的に上昇させ、以降は、この2.07が維持されるものと想定して推計をしております。　次に、社会動態につきましては、推計時の直近の動向が転出超過になっていることを踏まえつつ、人口対策の各種施策の効果により、2065年までの間、おおむね10年間で100から150人程度の転入超過になるものと想定したものであります。これらの条件で推計を行いまして、2065年の人口を12万5,755人と展望したものでありまして、この数字は、2014年から2019年の実績ベースの推計よりも１万9,744人多く、2018年、平成30年の国立社会保障・人口問題研究所の人口推計よりも1,970人多くなっております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石井宏治議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　自然動態の展望として、2020年の合計特殊出生率を1.42と想定しているとのことでありますが、近年の帯広市の自然動態の傾向、また実際に出生率1.42は達成されたのかについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　中里政策推進部参事。 ◎中里嘉之政策推進部参事　初めに、自然動態の傾向でございますが、令和２年の出生数は1,074人でありまして、５年前、平成27年と比較いたしますと、19.7％の減となっています。一方で死亡数は1,848人でありまして、５年前と比べ10.9％の増となっておりまして、自然動態の減少幅は拡大の傾向にございます。　それと、令和２年の合計特殊出生率につきましては、現時点で国の統計がまだ未公表ということで算出はできておりませんが、令和元年の出生率が1.33であることを考えますと、令和２年の1.42の達成は、難しいと考えているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石井宏治議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　一方で、2020年令和２年の国勢調査の速報値16万6,690人と人口ビジョンにおける2020年の将来展望人口16万6,649人は、ほぼ同じであり、自然動態の減少幅が拡大する中で、社会動態の改善が図られたことが要因とも考えられますが、近年の市の社会動態の傾向についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　中里政策推進部参事。 ◎中里嘉之政策推進部参事　社会動態につきましては、近年転出超過が拡大する傾向にありましたけれども、令和２年には転入、転出ともに減少いたしまして、特に転出数が転入の数を上回る減少となったことから、324人の転入の超過となったところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石井宏治議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　令和２年は、社会動態が324人の転入超過となったとのことでありますが、帯広市における十勝管内や他地域との人口移動の状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　中里推進部参事。 ◎中里嘉之政策推進部参事　帯広市から札幌圏や東京圏などの大都市圏への移動につきましては、転出超過となっておりますけれども、東京圏への転出超過は、減少傾向にございます。　それから、十勝管内の町村を含めまして、その他の圏域から帯広市へ入ってくる数、転入は、転入超過で推移しておりまして、特に釧路市からは100人を超える転入超過となっております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石井宏治議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　ただいまの答弁で、釧路市から100人を超える転入超過となっているとのことでありますが、その要因についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　中里推進部参事。 ◎中里嘉之政策推進部参事　詳細な要因の分析は難しいところでございますけれども、就職や転勤、それから家族の都合など、それぞれ様々な要因があるものと捉えているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石井宏治議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　答弁にあったとおり、人口の移動には、進学や就職、転勤など、様々な要因があると思いますが、各自治体の産業構造や置かれている経済状況などに左右される面も大きいと思います。釧路市では、大手企業の撤退もあり、今後帯広への人の移動にも影響があるものと考えられることから、こうした他地域との人の動きを注視していくことが必要であると考えます。人口の減少は、状況によっては行政コストの上昇をもたらすことも考えられます。今後、効率的な行政運営を進めていくためには、こうした人口の動向をしっかりと捉え、分析を行っていくことが重要であり、その上で効果的な人口対策を講じていくことが必要であると考えます。　さきの総務委員会において、第２期帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況等が報告されたところであり、その中から今後の人口対策にとって重要であると考える事項にてお伺いいたします。　総合戦略にある既存ストックの適正管理等の推進の中に空き家等対策があります。人口減少に伴い、空き家も増えていくことが想定されますが、長期間使用されなくなった空き家が、まちの安全性の低下や景観を損ねていくことにつながっていきます。長期間放置され、生活環境に影響を及ぼす前に、まだ利用できる空き家については、利活用してもらうことが重要と考えます。本市における利活用を含めた空き家の状況についてお伺いいたします。

○有城正憲議長　和田亮一都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　帯広市では、空家等対策計画に基づきまして、１年以上水道の使用がない家屋を対象とした空き家等の現地調査を行っております。調査を開始しました平成27年度は、空き家が1,093か所ございましたけれども、令和２年度は980か所となっておりまして、減少傾向にあるところでございます。　減少傾向の要因の一つといたしまして、令和２年度の調査におきまして、売買や他の用途などで使用された空き家が104か所ございまして、利活用につきましても進んでいるものと捉えているところでございます。 ○有城正憲議長　石井宏治議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　空き家は減少傾向にあり、利活用されているものもあるとの答弁ですが、このような利活用できる空き家については、移住者に対して利用してもらうことで、人口対策として効果があると考えますが、移住者を含めた空き家の利活用の取組みについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　空き家の利活用でございますけれども、市のホームページや広報紙などによりまして、空き家に関する補助制度の周知を行っておりますほか、総合相談窓口を設置しております。　また、空き家の所有者等に対しましては、適正な維持管理に関する文書に合わせましてパンフレットを配布しているところでございます。　また、北海道におきましては、北海道空き家情報バンクを開設しておりまして、空き家などの有効活用を通して、移住や定住の促進や既存ストックの循環利用を図っておりまして、帯広市におきましても、この取組みをホームページ等で周知をしているところでございます。 ○有城正憲議長　石井宏治議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　空き家が増える要因としては、人口減少のほかにも少子・高齢化など、様々なことが考えられ、空き家対策の取組みを今後もしっかり続けていくことは重要であります。今後の課題と取組みについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　空き家対策の課題といたしましては、所有者等の管理状況への認識不足や利活用や除却につきましての情報不足などがございまして、所有者等における適切な管理についての理解を高めていくことが必要と考えているところでございます。今後、空き家の適切な管理や解体・改修支援など、これまでの取組みをさらに進めていくことに加えまして、所有者等への周知啓発を図るとともに、関係団体との意見交換など、こうした連携をしながら取組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　空き家等の課題と取組みについては、理解いたしました。　私、ちょっと最近気になっているのが、空き家もそうなんですけれども、マンションとかアパートの空き室なんです。相当目立ってきて、多分道内でもマンション、アパートの保有率ですか、多いと思うんです。それに加えて空き室がどんどん増えていくと、いろいろな問題があるということで、今回空き室についてまで踏み込みはしませんが、次回その空き室も気になってますので、質問していきたいと思っております。　市の人口対策についていろいろ質問してきました。人口は、都市の大きさの基準であり、自治体間での比較など、どうしても狭く捉えがちでありますが、そのような時代は終わったと私は思っております。全国的な人口減少が避けられない中で、今後自治体間で人口を奪い合うのではなく、広域的な視点を持って人口対策を進めていくことが必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　中里政策推進部参事。 ◎中里嘉之政策推進部参事　今後、高速道路のネットワーク化などが進みまして、東北海道エリア内のアクセスが向上することで、物流や観光面など、十勝・帯広に与える効果も期待されます。御指摘ありましたように、十勝圏のみならず、より大きなエリアである東北海道の各都市が、地理的特性や都市のインフラ、さらには歴史、文化など、それぞれが持つ強みを生かしながら、圏域内の結びつきを強くして、魅力や活力を高めていくことが、人口対策を進めていく上でも重要な視点であると認識しているところであります。 ○有城正憲議長　石井宏治議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　意見を述べさせていただきますが、本市は道内の中でも比較的堅調な人口の推移となっております。その背景には、当然ながら、農業を核とした産業基盤がしっかりとしていることやチャレンジ精神あふれる人材の力が大きいものと考えます。難しいかじ取りではありますが、社会情勢を的確に捉えながら、効果的な人口対策を進め、人口減少下でも持続可能な地域社会の実現につなげてもらうことを要望し、この項を終わります。　次に、公共事業について２回目といたします。　１回目で、市の公共事業においての新型コロナウイルス感染状況と対策についてお伺いしました。状況としては、昨年度１件、本年度２件の合計３件となっており、いずれも当該感染者以外の感染者や濃厚接触者は確認されなかったが、国のガイドライン等の遵守について、改めて監督員から対応を指示し、工事への影響としては、本年度の１件については感染拡大の防止を優先したことにより、施工体制が整わなかったことから、国や道の対応に準じて６日間の工期延長を行い、それ以外の２件については、工期等の影響は生じていないとの答弁でありましたが、そもそも市が発注する公共工事の新型コロナウイルス感染症拡大防止の考え方をまずお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　建設工事に関わります新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、国や北海道からガイドライン等が示されております。本市の工事等の発注におきましても、感染予防対策の体制の確保、従業員、作業員の健康確保、建設現場における３密の回避などの具体的な対策につきまして、こうしたガイドライン等と同様の対応とすることが基本と考えております。　また、感染者の発生によりまして、工事等に支障が生じる場合には、受注者の責めに寄らない事由でありますことから、必要に応じまして工期の見直しや一時中止の対応など、適切な措置を行うこととしております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　その対策により施工しても、今回新型コロナウイルスに感染してしまったことに対して、市として何か改善策を考えたのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　先ほど申し上げました３件の事例につきましては、いずれも市の工事現場で感染が広がったものではないと考えておりますが、工事等関係者に発熱等の症状が見られたときには、作業等を休ませる、あるいは外出を控えるなどの取組みの徹底のほか、感染が確認された場合には、速やかに市に報告するとともに、作業現場の消毒など、感染拡大防止に万全を期すなどについて改めて周知と確認をお願いしたところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　感染者が発生してしまった後の事後対策も大事であると私は考えます。感染拡大防止策も大事であります。特に建築工事は、道路工事や橋りょう等と違って、屋内という狭い空間での工事となるため、換気が難しい状況であります。工事の種別により配慮事項が変わると思いますが、どのような対応をしているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　市が発注する工事におきましては、建築工事に限りませんけれども、建設現場に対しまして、国の建設業における感染予防対策ガイドラインの徹底を指導しているところでございます。　建築工事におきましては、屋内空間での作業が多く、従業員や作業員の体温測定等によります健康管理や手洗い、マスクの着用等の感染予防の徹底、これに加えまして、現場における３密の回避や可能な限りの換気の実施を行っているところでございます。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　以前、入札参加資格登録の申請に当たり、市外業者については、実際に帯広に来ることによる経済効果と事務の効率化の観点から、郵送不可としてはどうかなどと提案したこともありましたが、コロナ禍にあって指名登録の申請受付事務はどのように行ってきたのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　昨年12月から今年１月にかけまして受け付けた令和３年度からの入札参加資格の登録申請につきましては、感染症対策といたしまして、市内外の業者を問わず、これまで実施してきておりました対面での書類審査をやめまして、可能な限り郵送による申請をお願いしたところでございます。　なお、今回の入札参加資格登録より資格の有効期間を２年間から４年間に延長しましたほか、市外業者につきましては、３業種までの登録といたしまして、事務負担の軽減を図ったところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石井宏治議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　指名願に関しては、理解いたしました。　次に、感染症対策として、接触機会を減らすという点では、電子申請や電子入札が有効と考えます。これについて２年に一度実施している実態調査の結果を踏まえ、導入の可否について検討を続けていくとのことでありましたが、その後の検討状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　道内の主要な自治体におきまして、電子申請は札幌市において行われております。　また、電子入札につきましては、北海道、札幌市、岩見沢市、石狩市において導入をされております。　帯広市におきましては、受注業者に対し実施しております実態調査で、電子入札や電子申請に対する業者の意向を調査しておりますが、直近の令和元年度の調査におきましても、導入すべきでない、あるいは利用しないという意見がこれまでと同様に一定数ありますことから、導入を見合わせているところでございます。　引き続き国や北海道の動きを注視しながら、導入の可否について検討を続けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　私は、市がやると言ったら、当然やらなくてはならない、そういう考えを私は持っているんですけれども、引き続き電子申請や電子入札についての検討をお願いいたします。　次に、感染拡大防止の取組みとして、以前の答弁では、工事の課内検査と本検査の同時実施を試行的に行い、今後も負担軽減につながる検査方法を協議し、取り組んでいくとのことでありますが、現在どのような対応とし、またどう評価しているのかについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　完成検査におけます負担の軽減と感染症の拡大を防止する観点から、昨年度より全ての工事におきまして、事前に書類を確認した上で、現場の課内・本検査を同時に行い、検査時間の短縮を図っておりますほか、最小限の人数で実施するなどいたしまして、接触機会の抑制に努めているところでございます。こうした取組みによりまして、業者と市の双方にとりまして業務の効率化、それから感染リスクの低減に資することができたのではないかと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　この課内検査、本検査の対応については、私は評価させていただきます。今後も業務の効率化と感染リスクの低減をお願いいたします。　次に、業者の負担軽減という視点では、工事の成果品の簡素化の取組みについて検討を進めるとの答弁が以前もありましたが、業者からは簡素化が進んでいないという声を多く聞きます。現在の状況を伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　北海道におきましては、令和元年度より工事検査書類の簡素化に向けまして、工事旬報や工種別施工計画書などにつきまして取扱いを変更しております。こうした動きを踏まえまして、帯広市におきましても、土木工事で旬報を廃止し、簡素化の取組みを進めておりますが、このほかにもどのような対応が可能なのか、北海道や他市の情報を収集しつつ、成果品一つひとつの必要性やなくすことの影響など、庁内関係課による議論・検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　私は、まだまだ成果品の簡素化はできると思っております。　成果品の簡素化については、多くの事業者からの声を聞いております。中でも会計検査対象の工事等については、何とか改善できないものかという意見が多いです。担当の監督や検査官も慎重になるのも分かりますが、何とか成果品の簡素化について早急に検討を進めることを強く求めます。　次に、設計変更について伺います。　工事等においては、設計図書に従い施工を進めていく中で、設計図書どおりでは施工できない状況が生じた場合に、設計変更が行われます。平成26年度から平成30年度の５年間では、年間発注件数の４割から５割、当初契約額の１％から３％程度の金額設計変更が行われている状況をお聞きしましたが、その後平成30年度から令和２年度の３か年の状況について、まずお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　平成30年度から令和２年度に行いました工事等の設計変更につきましては、年間発注件数の４割から５割程度で行われまして、当初契約額のおおむね１％から２％程度の範囲の変更額となってございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　おおむね設計変更金額については、やはり横ばい傾向であるとのことですが、建設工事の成績評定において、加点要素である創意工夫を獲得するために仕様を超える施工を事業者の自主的な取組みとして行ってしまうことがありますが、創意工夫の認識について、発注者と請負業者でずれが生じているように感じます。設計変更の回避イコール創意工夫といった間違った認識が請負業者にあるのであればしっかり説明し、理解してもらう必要があると考えますが、市の認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　建設工事の成績評定におきましては、企業の工夫やノウハウによりまして、特筆すべき便益が認められる場合には、創意工夫として加算いたしまして評価をしているところでございます。　一方、当初設計時の施工条件等に変更が生じる場合、それから概数で発注したものが確定した場合などには、国のガイドラインや北海道の設計図書作成要領に沿って、業者と協議の上、設計変更の手続を行っております。これらにつきましては、市と受注者が共通認識に立ちながら適切に対応していくべきものと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　仕組みとしては理解していますが、特に土木系の工事において、本来は設計変更で対応すべき状況にもかかわらず、創意工夫の間違った認識から、設計変更に至らない実態があるとの声も多く聞いております。設計変更について、請負業者としっかり協議の上対応しているのか疑問に思いますが、市の認識についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　設計変更につきましては、市の監督員と受注者側の現場代理人との間で協議を行っておりまして、発注者と受注者双方で互いに確認、合意の下、行われているものと認識しております。今後におきましても、設計図書作成要領などに基づきまして、業者との協議をしっかりと行いながら、安全かつ適切に工事が行われるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員）　最後に意見を述べて終わりますが、市の公共事業という項目で様々な質問をさせていただきましたが、今私のところに届いている事業者の声の多くは、成果品の簡略化とただいまの創意工夫、いわゆる加点の２点でございます。私は、ここでこうした事業者の率直な意見を聞くべきであり、受注者へのアンケート調査の実施を強く求めます。特に創意工夫の加点については、加点を求める事業者やそこまで求めない事業者など様々であります。加点を求めていない事業者にとっては、ただの負担業務でしかならない、非常に大きな問題にもつながりかねません。ぜひとも受注者へのアンケート調査の実施を強く求め、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で石井宏治議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時28分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、稲葉典昭議員から発言の通告があります。　27番稲葉典昭議員、登壇願います。　　　〔27番稲葉典昭議員・登壇・拍手〕 ◆２７番（稲葉典昭議員）　新型コロナウイルス感染症の世界的大流行、パンデミックが１年半に及び、日本社会が抱える矛盾を根元から明るみにいたしました。1980年代以降、日本に持ち込まれた新自由主義の路線が、社会のあらゆる分野からゆとりを奪い、脆弱にしてしまったことが、コロナ危機を通じて痛感されています。とりわけ感染症対策を最前線で担っている保健所と医療の逼迫は、１年前から厳しく指摘されていたにもかかわらず、１年たっても何ら改善されておりません。昨年４月から５月、病床不足とＰＣＲ検査の大幅な遅れの下、各地で新型コロナウイルス感染を疑われる人の救急たらい回しや手後れ死が発生、同時に医療従事者と入院患者の院内感染が200を超える施設で起こり、地域の医療体制はますます逼迫してきました。当時、全国公私病院連盟の邉見会長は、医療には本来ゆとりが必要だが、それが全くない。そこに新型コロナウイルスが襲ってきた。国が感染症を軽視してきたため、感染症を治療する診療科の医師や専門家も減っており、その全てが新型コロナウイルスの問題につながっていると痛烈な訴えをしております。保健所の深刻な疲弊は、新型コロナウイルスの拡大だけが問題ではありません。1990年代の地域保健法の改定や地方分権改革の下、全国の保健所が、1990年代の850か所から2019年には472か所へと激減させられたことが根源にあります。十勝でも５か所にあった保健所が、現在帯広保健所１か所に縮小されています。そして１年たってもこれらの問題は何ひとつ改善されず、今も医療崩壊と保健所の疲弊は深刻さを増し、菅内閣による原則自宅療養という方針転換によって容体が急変しても治療を受けられない、命の選別が始まった地域も現れております。　十勝の新型コロナウイルス感染症の感染者数ですが、１年前、菅政権が誕生した９月16日時点の累計感染者数は24人、10月までは１か月数名規模だったものが、11月200名超、12月300名超と、ＧｏＴｏトラベル事業などで全国隅々まで一気に感染拡大しました。１月から３月にかけての拡大期、４月減少し、５月過去最高の426人、７月２桁まで減少したものの、８月最高を更新し600人、累計で2,000人を大きく超えております。今年に入り正月明けから始まった緊急事態宣言の期間と地域の延長拡大が今日まで繰り返され、また延長されようとしています。地域経済を支える地域の中小企業者の疲弊は、限界といっていい状況になっています。昨年から、求め続けてきた自治体ごとの感染者数が６月20日から公表され、感染者数も７月下旬から三次医療圏単位ですが、公表され、地域の現状が見えるようになってきました。十勝19市町村の感染者のうち帯広市が約７割、近隣３町を加えると９割超と、人口密集地域に感染者も集中していることが分かります。患者数や患者の容体は日々変化をしていきますが、感染者の大半がデルタ株になる中で、感染力の強さと子供や若者への感染が急拡大しております。首都圏や大阪、都市部で病床不足が深刻になった８月３日、菅政権は、重症患者と重症リスクの高い患者以外は原則自宅療養という重大な方針転換を行い、全国に発出しました。自宅療養と言いますが、静養、休養、保養、養生、安静と療養と似たような言葉はたくさんあります。唯一療養には、治療して心身を休ませることと、治療を行うことが意味づけられているのです。　しかし、自宅には治療を行う機能はなく、自宅に放置する無責任な方針転換と言わざるを得ません。帯広保健所では、現在患者数のうち、自宅療養は８月３日までゼロでしたが、方針転換後の４日から原則自宅が実施されだし、８月31日では患者数245人、入院59人、宿泊療養27人、そして自宅が152人と、原則自宅が貫かれております。報道にあるように、軽症でも一気に重症化したり、家族感染が増えている現状を見ると、しっかりとした保護、隔離が必要であり、国に対しても原則自宅方針の撤回を求め、道に対しては、自宅にいなければならない場合の医療機関との連携や生活支援など、きめ細かな対応を求めていただきたいと思いますが、現状についてお聞きをします。　長引くコロナ禍で疲弊する暮らしと地域経済の現状と支援の実態についてお伺いいたします。　新型コロナウイルスパンデミックは、地球規模の災害として捉える必要があります。人類の歴史の中で感染症の流行は、人類が定住生活を始めたとき以来のものと言われています。ただこの半世紀くらいは、新しい感染症が次々と出現し、厚生労働省によると、この30年間でも少なくとも30の感染症が新たに出現しているとのことです。この要因について専門家が共通して指摘するのは、人間による生態系への無秩序な進出、熱帯雨林の破壊、地球温暖化、それらによる野生生物の生息域の縮小などによって人間と動物の距離が縮まり、動物が持っていたウイルスが人間にうつってくる、そのことによって新しい感染症が出現しているということです。　新しい感染症の要因の一つ地球温暖化は、気候危機と呼ぶべき非常事態を起こしています。国連気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、８月９日、人間の影響が大気、海洋、陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がないと初めて断定しました。国連ＩＰＣＣ「1.5℃特別報告書」は、2030年までに大気中の温室効果ガスの排出を2010年比で45％削減し、2050年までの実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して1.5度まで抑え込むことはできないことを明らかにいたしました。たとえ1.5度に抑えても、洪水のリスクにさらされる人口は今の２倍となり、食糧生産も減少するなど、人類と地球環境は打撃を受けることになります。これを超える気温上昇は、地球を破局的な事態に陥らせることになると言われています。パリ協定は、それを避けるために1.5度以内に抑えることを目的として、日本を含む世界196か国が合意して締結したものであります。　破局的な気候変動を回避するために取り組む時間は、長くありません。10年足らずの間に全世界のＣＯ２排出を半分近くまで削減できるかどうか、ここに人類の未来がかかっていると言っても過言ではありません。気候変動による脅威と被害は、帯広・十勝でも経験したことがない豪雨や台風直撃、猛暑など、極めて深刻です。今夏も70年ぶりの猛暑に襲われ、日本中で何十年に一度とされる豪雨災害が毎年発生しています。日本は、気候変動の被害を受けやすい国ランキングで、2018年に１位になり、その後も４位以内を推移しています。世界気象機関ＷＭＯは、８月31日、過去50年間の気象災害についての包括的な報告書を発表。この50年で災害件数は５倍に増加、経済的損失は400兆円超、死者200万人強に上り、気象変動の結果であり、今後さらに深刻化すると警告しました。帯広市における気候危機の現状と市民の暮らしへの影響、この気候危機の原因についての認識について伺います。　菅政権は昨年、2050年カーボンゼロを掲げました。政府が４月に発表した2030年度の削減目標は、2013年度比で46％削減です。これは、2010年比にすると42％減であり、国連が示した2030年までに2010年比45％減という、全世界平均より低いものとなっています。世界の先進国では、ＥＵは55％減、イギリス68％減、バイデン政権になってパリ協定に復帰したアメリカでさえ52％減など、最低でも50％以上、60％台の削減目標を掲げています。先進国には、産業革命以来、ＣＯ２を長期に排出してきた責任がありますし、高い技術力と経済力も持っています。日本には、世界平均以上の目標でＣＯ２削減を進める責任があります。国連が2015年に定めたＳＤＧｓは、世界が持続可能な社会になるために2030年までに達成を目指す17分野の目標です。日本でも増加している豪雨・台風災害など、気候変動は、人類の存亡を左右する脅威として、猛烈なスピードで深刻化しています。それが貧困とも結びついていますし、格差の拡大も深刻です。ＳＤＧｓには数値目標があり、バックキャスティングして行動する、毎年進捗状況を発表して国際社会で取り組んでいきます。隗より始めよと言います。国連のグテーレス事務局長は、ジェンダー平等を最重要課題の一つに掲げ、就任１年で国連の幹部レベルのメンバーの半数を女性にしました。現在６割近くが女性と言います。ＳＤＧｓは、地域の活動と世界の議論や目標を結びつける自分たちと世界を結ぶ枠組みです。緑の工場公園や帯広の森の造成、環境モデル都市やバイオマス産業都市に至るまで、人権尊重を基本に経済社会の発展と環境保全の両立を目指してきた帯広市のまちづくりは、ＳＤＧｓの理念と相通ずるものと七期総は定義をしています。　そして、ＳＤＧｓの13番目のゴール気候変動に具体的な対策をと七期総の16番目環境の保全と循環型社会の形成、17番目の防災・減災の推進とをリンクさせ、包括的な取組みにより相互の達成に相乗的に寄与するとしています。個別計画の一つとして、帯広市環境モデル都市行動計画があります。気候危機と帯広・十勝の現状認識、地球環境に対する認識、そして新たな2050年カーボンゼロでの削減目標と環境モデル都市行動計画の目標の改定に対する考えと七期総、ＳＤＧｓの理念と数値目標との関係についてお聞きをして、１問目といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　稲葉議員の御質問中、地球温暖化対策についてお答えいたします。　地球温暖化により国内外で記録的な熱波や大雨による洪水等の被害が顕在化してきています。帯広市内でも年間平均気温は上昇傾向にあり、災害や農作物の生育、自然生態系などへの影響が懸念されています。将来にわたり安全・安心で良好な環境を維持し、次の世代に引き継いでいくことは、今を生きる私たちの責務であり、地球温暖化対策は、重要な課題と認識しております。　帯広市は、環境モデル都市として、低炭素社会の実現と活力あるまちづくりの両立を図るため、中・長期的な目標を掲げ、温室効果ガス削減の取組みを積極的に進めてきております。これまで地域の優位性を生かした太陽光やバイオマスなどの利活用促進をはじめ、管内19市町村で連携した十勝バイオマス産業都市構想などの取組みを着実に進め、再生可能エネルギーの普及や関連産業への投資の促進などにつなげてきたところであります。今後も地域において実用可能な技術等の活用を積極的に検討しながら、環境と経済の好循環による持続可能なまちづくりを進めてまいります。　私からは以上です。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　御質問中、自宅療養者への対応についてお答えいたします。　現在の感染者の状況は、無症状、軽症の患者が多くを占めており、保健所からは、限られた医療資源の効率的な運用が図られるよう、入院または宿泊による療養を原則としつつも、患者の症状に応じ、入院や宿泊療養、自宅療養を柔軟に組み合わせて対応していると伺ってございます。　感染者の状況から自宅療養者が多くなっているものの、保健所による健康観察において、入院が必要と判断された場合は入院調整を行い、入院できる体制となってございます。　自宅療養におきまして、体調の悪化など不安に感じる場合に備え、保健所では、土日や祝日も含め連絡相談体制が取られているほか、血中の酸素飽和度を測るパルスオキシメーターの貸与も行われており、保健所からの電話による健康観察では、血中酸素飽和度や発熱の状況、息苦しさなど、症状の変化等把握を行い、症状に応じてオンライン診療、薬の処方や入院調整など、適時適切な対応がなされているものと認識しております。　自宅療養者には、こうした医療の連携に加え、生活支援として、希望する方には、無料で10日分の食品及び日用品セットが配送されております。　また、本市におきましても、保健所からの支援要請があった場合には、これまでも保健師や事務職を派遣し、自宅療養者の健康観察や宿泊療養施設の運営支援などを行っております。　以上であります。 ○有城正憲議長　相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長　御質問中、地域経済の現状についてお答えいたします。　帯広財務事務所のとかち経済情報によりますと、地域経済は持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響から、個人消費や観光需要の回復が遅れるなど、厳しい状況にあります。先行きも感染拡大の動向が、地域経済に与える影響に十分注意が必要とされております。 ○有城正憲議長　関口俊彦政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　御質問中、感染症に関わる支援の状況についてお答えいたします。　帯広市には、今年７月末までに、事業者や市民の皆さんから１万9,000件を超える相談が寄せられておりまして、これまで対象となる支援制度の利用について周知してまいりました。　制度の利用状況についてでありますが、雇用調整助成金は、市独自の手続支援やかさ上げ支援の制度創設もあり、依然として他地域と比べ、高い利用率となっております。　また、緊急小口資金と総合支援資金は、要件の緩和により貸付件数が増加しておりまして、12億円を超える金額が貸付けされております。　さらに、市税や保険料、水道料金などについては、全体で約1,700件、約３億9,000万円の徴収猶予、減免を行ってきているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　御質問中、環境モデル都市行動計画などについてお答えをさせていただきます。　環境モデル都市行動計画におきましては、2000年度比で2050年までに温室効果ガス排出量の50％以上削減を目標としておりますが、国などの動向を踏まえますと、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロが、社会の潮流となっていくものと捉えております。今後も関連計画に基づいた取組みを着実に進め、実績を積み上げますとともに、国の動向を踏まえ、さらなる削減量の上積みを図っていく必要があるものと考えており、国や北海道、十勝管内の町村、関係機関と連携・協力しながら、地球温暖化防止の取組みを進めてまいります。　また、環境モデル都市行動計画におけます温室効果ガス排出量削減の目標につきましては、第七期総合計画の施策16地球のために今、行動する、ＳＤＧｓの気候変動に具体策な対策をなどのゴールとも方向性は同じであるものと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　稲葉典昭議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　新型コロナウイルス感染の拡大ですが、昨日までの予定だった緊急事態宣言が、またもや延期されています。今年になって９か月のうち、何の制約もなかったのは僅か20日あまり。９月に入り新規感染者数は減少傾向にありますが、全国では感染者が入院できず、自宅で死亡するケースが相次いで報道され、市民の不安が高まっております。答弁では、入院または宿泊療養を原則とのことであります。　しかし、菅首相が原則自宅療養を発出した８月３日の翌日から増え出して、僅か５日で患者の４割以上が自宅療養になっているというのもまた事実であります。デルタ株の急変性を考えると、改めて原則入院または宿泊療養を貫いてほしいと求めていただきたいと思います。　８月下旬の患者数は、250人を超えています。新型コロナウイルス病床は129床、宿泊療養は120部屋ですから、マックスを超えています。新型コロナウイルス病床の増床と宿泊療養施設の確保が必要だと思いますが、検討されているでしょうか。 ○有城正憲議長　五十嵐保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　十勝管内におきましては、保健所、医師会、医療機関におきまして、医療提供体制の協議が行われております。病床の確保におきましても、先を見越しながら、そういった検討がなされているものと認識しています。 ○有城正憲議長　稲葉典昭議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　また、病床確保について、先日の委員会で、医師会と野戦病院的な施設の設置の検討が始まっている旨の答弁もありましたが、検討状況についてお聞きをいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　臨時の医療施設につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法によりまして、都道府県知事において、その区域内において病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認める場合には、臨時の医療施設において医療を提供するものとされております。北海道におきましては、札幌市において病床使用率が緊急事態宣言の目安を超える状況で、療養者の方への対応が極めて重要となっておりますことから、ホテルを臨時医療施設として開設したところであります。先ほども申しましたが、十勝におきましては、保健所、医師会、医療機関等におきまして、医療提供体制の協議が随時行われております。医療施設の開設につきましても念頭に置きながら、地域の感染状況、医療体制等により必要時、検討、準備がなされるものと認識しております。　以上であります。 ○有城正憲議長　稲葉典昭議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　医療体制の強化は、症状に応じて必要な医療を全ての患者に提供するということが大原則だと思っています。今ありましたが、臨時施設の開設も念頭に、医療提供体制の協議を行っているということでありました。同時に、在宅患者への往診だとか訪問看護など、抜本的な強化も必要だと思っております。　道教委ですが、８月、学校クラスターが最多の20件で406人感染、７月の４倍に急増していると言っています。帯広市における２学期以降の小・中・高の感染者、濃厚接触者、検査数、学級閉鎖などの状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　昨日現在でございます。２学期以降の学級閉鎖に関連し公表している児童・生徒数等でお答えします。　感染者数は11名、濃厚接触者４名、検査対象者、念のためという、いわゆる念のため検査、幅広検査のことでございますけれども97名、学年閉鎖１学年、学級閉鎖７学級となっております。　以上です。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　昨日も１学年学年閉鎖ということもお聞きしておりますが、そのほかにも保育所だとか道立・私立の高校、専門学校などでも感染が広がっています。文科省は、８月27日ガイドラインを発表し、事務連絡として発出しています。感染者が出た場合の考え方、濃厚接触者等の特定について、学級閉鎖、学年閉鎖の考え方、検査対象者の例示など、具体的になっています。学級閉鎖、学年閉鎖について、これまでの対応と新しいガイドラインの定義で変わった点はあるんでしょうか。 ○有城正憲議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　文部科学省のガイドラインにつきましては、学校の設置者が地方の感染状況等に応じた対応の参考としてもらうため、臨時休業の判断基準が初めて示されたものでございます。　学級閉鎖の期間につきましては、５日から７日程度を目安に、感染者の把握状況、感染の拡大状況、児童・生徒等への影響等を踏まえて判断することとされているものでございます。　帯広市教委では、国のガイドラインを踏まえ、学級閉鎖等の期間につきましては、濃厚接触者の健康観察期間である14日間を基本とした運用から、検査対象者全員の陰性確認後、当該学級内に風邪等の症状を有する者がいないことが確認できたまでとし、閉鎖期間につきましては、５日から７日程度を基本とした見直しを図ったところでございます。 ○有城正憲議長　稲葉典昭議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　学級閉鎖などは、それ以上の感染拡大を止めるために行うものですが、根本には、子供一人ひとりの感染の有無について検査が必要だと思っています。これまで保健所が認定した濃厚接触者に限定されていましたが、ガイドラインでは、感染者が一人でも、原則として当該感染者が属する学級等の全ての者を検査対象とすることが考えられると明記、そして濃厚接触者や検査対象者の候補者リストを学校が作成し、それを保健所が認定すれば、行政検査の対象となるとしています。そして文科省は、この濃厚接触者という概念だけではなくて、検査対象者の考え方に基づいて広く検査をしてほしいという指摘もしています。　さらに、リストの迅速な認定のためにも、教育委員会が事前に保健所と話合い、初動体制について考え方を整理していくことが必要だとしています。これらはどのようになっているんでしょうか。 ○有城正憲議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　従来からでございますけれども、保健所の職員と行政検査に当たっての考え方などにつきましては、確認しながら助言等をいただいているほか、学校内で感染者が発生した場合は、保健所の疫学調査による濃厚接触者等の特定の参考とするため、クラスの名簿、座席図、時間割、どんな教育活動をしたのかなどを速やかに保健所に提供しているところでございます。 ○有城正憲議長　稲葉典昭議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　先ほども言いましたけど、ガイドラインの中で当該感染者が属する学級などの全ての者を検査対象とすることが考えられると、ここのところがもう少しすり合わせが必要かなと思っております。本来、感染者や濃厚接触者が増える状況のときほど検査数を増やして、無症状の感染者を保護しなければならないと思います。そうした体制強化をぜひ保健所とすり合わせしておいていただきたい。　感染拡大による休校などの場合、保護者が特別休暇を取れたは37％、非正規では25％しかありませんでした。名城大学の簔輪先生は、非正規労働者の休暇取得、所得保障が不十分で、貧困が拡大している。休暇の保障を所得保障つきでやるのが、感染対策としても緊急課題だと指摘しています。親の会などから支援策の再開が求められていました。　こうした中で厚生労働省は、先日７日、小学校休業等対応助成金の再開を発表しました。休校・休園した保護者への支援が目的で、個人申請も可能です。８月１日から12月末までに取得した休暇が対象となっています。こうした保護者支援について、保育所や学校からお知らせをしていくということが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　小学校休業等対応助成金につきましては、今後制度の詳細が公表されると考えてございます。　小学校や幼稚園に加えまして、保育所や認定こども園、それと児童保育センターなども対象となる見込みでございます。今後制度の内容が明らかになり次第、幅広く周知してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　ちょっと聞き取れなかったんだけど、周知するということですね。　支援策というのは、限られたものしかありませんから、そういった意味では、対応する保護者全てが活用できるように周知と、できれば、申請支援までできれば喜ばれると思っております。　厚生労働省は、感染者が出て、全面休園している認可保育所などは185か所に上り、過去最多と９月２日に発表しました。７月１日の11倍になり、子育て世帯の不安が広がっています。厚労省は、臨時休園する場合に保護者の負担が極力軽減する方法や保育士による訪問保育など、代替措置を検討するよう各自治体に求めておりますが、どのような対応がされているでしょうか。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　閉所の期間中は、保護者の育児負担を軽減するために、保育所から必要に応じまして家庭の状況把握や相談対応に努めているところでありますが、保育士によります訪問保育などの代替措置につきましては、感染リスクの懸念や保育士の人材不足などにより、帯広市においては実施には至っていない状況であります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　稲葉典昭議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　対応はされていないということです。非正規雇用や独り親世帯の場合、仕事を休めば生活ができないという状況もあります。　また、エッセンシャルワーカーも休めません。そういった場合、濃厚接触者でない保育士が、少人数保育をするなどの対応もできるかと思います。厚労省が自治体に検討を求めているのには、保護者のせっぱ詰まった理由があるわけで、自治体で何ができるか、真剣に検討すべきだと思いますが、いかがでしょう。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。

◎下野一人市民福祉部長　医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な方、独り親家庭などで仕事を休むことが困難な方などの子供の保育の必要性は、認識をしているところであります。　今後、どのような代替措置が可能であるかということを検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　稲葉典昭議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　休園はいつ起こるか分かりません。保育の代替措置を検討するということですが、今やらなければいけない課題でありますから、検討と具体化、このことを並行して行うことを求めておきたいと思います。　デルタ株が主流となり、家庭や職場、学校で自主的に感染の有無を検査し、感染源を減らす方向にかじを切る必要がある、これは国立病院機構の三重病院谷口病院長が強調している中身です。政府は、新型コロナウイルスの基本的対処方針を変更して、学校現場の感染が懸念されることから、９月上旬から80万回分の抗原検査キットを配布するとしました。帯広市における配布活用状況、そして自治体に対しては、教職員のワクチン接種が進むよう取組みを求めていますが、どのような状況になっているのでしょうか。 ○有城正憲議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　まず、抗原検査キットの件でございます。　学校現場でのキットの使用につきましては、文部科学省の通知では、出勤、登校後などに体調の変化を期した場合には速やかに帰宅させ、医療機関を受診するよう促すことを原則とした上で、今回配布するキットについては、医療機関を直ちに受診できない場合などにおいて使用が想定されているものでございます。　現段階におきまして帯広市では、国の抗原キットの使用を想定する状況になっていないことから、学校には配布せず、感染者が増加し、医療機関を受診できないなどの状況になった場合に、改めて学校への配布を検討したいと考えているところでございます。　次に、教職員の新型コロナワクチンの接種の件でございます。　帯広市におけます新型コロナワクチンの接種につきましては、６月上旬より65歳以上の高齢者がスタートし、７月には保育所や小・中学校に従事する教職員等の先行接種を行ったところでございます。これまで小・中学校関係としましては、希望する教職員などに対しまして、８月末までに２回目の接種を終了したところでございます。 ○有城正憲議長　稲葉典昭議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　教職員の希望者へのワクチン接種は８月末までに２回目が終わったと。抗原検査キットは使い道がないということでもったいないと思います。　網走ですけれども、今月30日までですが、高校生以下の子供の検査を無料で行っておりますが、国が実施するまで市独自で行ってはいかがでしょうか。 ○有城正憲議長　五十嵐保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、限られた予算の中で感染予防から経済対策まで感染状況等を見ながら、必要な対策についてＰＣＲ検査を含め議会でも議論をいただきながら決定し、進めてきております。今後も国や道の動向を注視し、他市の取組みにつきましても情報収集し、把握しながら、保健所等関係機関と連携し、必要な取組みを進めてまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　稲葉典昭議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　ぜひやってください。お願いしておきます。　子供たちだけじゃなくて、様々な市民の相談もあり、相談が１万9,000件を超えているという先ほど答弁もありました。相談は多岐にもわたりますし、市役所に相談に来たときになかなか全貌の相談ができないというお話もお聞きしています。多様な市民の困り事にワンストップで相談できる仕組みが必要ではないかと思っております。事業の悩みも多岐にわたっておりますし、かつては休日も含む相談体制の開設も行った経緯もあります。例えば、ワンストップの相談では、市民相談室の活用だとか、再任用の経験豊かな職員の力も活用するだとか、多面的な考え方があるのではないかと思いますが、それらはいかがでしょうか。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　福祉の困り事を抱えた人たちに対しまして、最初に訪れた窓口の担当者が担当している内容以外にもしっかり耳を傾けていくことが重要と考えてございます。その後、専門性が高い相談につきましては、確実に担当の部署につなげ、相談に訪れた人がたらい回しにされたと感じないように、関係部署と連携を進めていくことが必要だと考えてございます。　また、担当部署が明確でない相談につきましては、市民相談室においても現在対応しているところでありまして、今後におきましても、相談内容に応じまして必要な担当課を相談室に呼ぶなど、市民の立場に立ちました対応に努めてまいりたいと考えてございます。　さらに、今後複合的な課題を抱える相談者につきまして、関係部署が連携して対応していくための調整機能、そういったものが必要だという部分も認識しております。今後包括的な支援体制の確立に向け、今現在検討を行っているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　稲葉典昭議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　検討は速やかにして、直ちに実施するような形で進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。　帯広市の未来は、今の私たちの取組みにかかっている、気候危機の問題ですけれども。市長から、先ほど十勝・帯広の優位性や特性を生かした再生可能エネルギーの導入など、経済と環境の好循環による持続可能なまちづくりを進めていくと答弁がございました。帯広市においても、過去100年で約1.9度気温が上昇しているという資料もあります。世界の平均気温の上昇の1.7倍ということになります。人間の影響で上昇した気温は、人間の取組みで削減するということができます。脱炭素社会に向けて多くの環境団体、シンクタンクが2030年度までの目標と計画を示しております。政治的、経済的な立場の違いはあっても、エネルギー消費を20％から40％削減し、再生可能エネルギーで電力の40％から50％程度賄えば、ＣＯ２を50％から60％削減できるという点で共通しています。今年の代表質問でゼロカーボンシティ宣言を求めたことに対し、重要なのは、ＣＯ２削減の取組みを着実に進めていくこと、良好な地球環境を次の世代に引き継いでいくことが現代を生きる私たちの責務であることから、地球温暖化防止に向け、環境モデル都市行動計画に基づき着実に進めるとの答弁がございました。その後、４月に国の削減目標が発表され、現在、地球温暖化対策計画案のパブコメが実施されております。国の動向を踏まえ、帯広市の環境モデル都市行動計画も連動して変わるかと思いますが、お聞きをいたします。 ○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　国の2050年カーボンニュートラルに伴いますグリーン成長戦略、こういうようなものを、今後の取組みの参考に今現在いろいろと検討と言うとちょっと大仰なんですけれども、頭の体操というんですか、そういうようなものは常に進めてきてございます。　また、近年新しく新エネ補助に導入をいたしましたガスのコージェネみたいな、技術的には本州で確立はされておりますが、寒冷地域ではまだ実証が難しいというようなものも少しずつ取組みを導入させていただいてきておりますので、引き続きこういうようなものは検討を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　一つひとつ進めてもらいたいと思います。　環境モデル都市は、低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取組みにチャレンジすることを今、目的にしています。具体的な施策を行動計画で明らかにしているわけでございます。国の削減目標が上積みされ、その計画が今、具体化しつつあるとき、答弁にあったように、削減量の上積み、計画の見直し、これらを期限を切って行うことを求めておきたいと思います。　2030年までの目標である温室効果ガス50％削減は可能かということでございます。　エネルギーの消費量を減らすことは、ＣＯ２排出を減らす上で決定的です。省エネは企業でも家庭でも、多くは三、四年で、長いものでも10年で投資した費用の回収ができ、その後はエネルギー消費減による節約効果が続きます。省エネは、我慢や重荷ではなく、企業にとってはコスト削減のための投資であり、家計にとっては負担減になるのです。家計の省エネの具体例や省エネ、コスト減の具体例、こうしたものを広報で特集を組んで市民にお知らせする、こんなことも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　今議員からいただきました広報紙の特集というところまではいってはございませんが、ちょっと言葉適切ではないかもしれませんが、広報紙の空きスペースを使って様々な取組みをさせていただいております。　また、環境学習ですとか、そういうなもの、最近新型コロナウイルスでなかなか学校機関への出入りが一昨年までとは少し状況が変わってきてはおりますけれども、例えばお子さんを中心に様々な取組み、例えば行動が変われば環境が変わるんだよというようなところも丁寧に対応させていただいております。　また、昨今、小学校の場面からもＳＤＧｓみたいな話題も取り入れてほしいというようなことも言われておりますので、そういうようなことも併せて取組みを進めさせていただいております。　るる申し上げてきましたけれども、議員からいただきましたそういうようなお話も参考にしながら、今後も環境学習というような視点を丁寧に対応してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　稲葉典昭議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　省エネで40％前後ぐらい下がるわけですから、隙間じゃなくて思い切って訴えるということがやっぱり必要かなと思っています。　再エネのほうも、政府の試算でも国内の電力需要の５倍あると言われています。再生可能エネルギーによる電力を2030年までに50％、50年までに100％にすることは十分可能だとも言われています。現在、日本の再エネの比率22％。ドイツ48％、イギリス43％、アメリカのカリフォルニア州で53％、こういったことと比較しても大きく立ち後れていますし、中国の29％にも最近抜かれてしまっているという状況があります。そして2030年に向けた目標でも、欧州スペインで74％、ドイツ65％、ニューヨーク州では70％となってるんです。日本は36％から38％ということです。世界ではグローバル企業を中心に、事業を100％再生可能エネルギーで行うというＲＥ100という運動が広がっています。再エネの導入が遅れれば、製品を輸出することもできなくなると。こうした面からも、再エネへの大転換は急務だと思っています。基幹産業の農業が、地域経済を牽引していますが、十勝型ＧＡＰなど、十勝ブランドが付加価値を高めるように、農業生産や加工に係るエネルギーを再エネで賄うことで、ブランド力をさらにアップする、十勝ブランドを高める価値としての再エネの活用、またＲＥ100を行動計画の指標に入れることも求めておきたいと思います。　2050年ＣＯ２排出ゼロ、ゼロエミッションを表明した自治体が、今８月31日現在で40都道府県、268市、10特別区、126町村に上っています。地方自治体は、公共施設、公共事業、自治体業務でどれだけＣＯ２を削減できるかなど、自らの脱炭素に向けた目標と計画、さらに区域内の脱炭素の目標と計画を策定する必要があると思っています。　また、地域エネルギー基本条例を制定して、自然エネルギーは地域の資源であり、地域で循環させること、乱開発から環境を守ることを明らかにする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　小野都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　御質問の自然エネルギー基本条例についてお答えをさせていただきます。　帯広市環境基本条例におけます基本理念ですとか、環境モデル都市行動計画、さらにバイオマス産業都市構想などに基づいて実施をされております様々な取組みの方向性につきましては、議員がおっしゃられました自然エネルギー基本条例、こういうようなものと理念的には変わらないものと認識をしてございます。今後もこうした関連計画の推進に努めて、地域資源の活用を図っていきたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　ぜひ、理念的に変わらないということだけではなくて、形に見える形式でリンクさせるということも求めておきたいと思います。　省エネはコスト削減の投資ということも先ほど申しました。省エネと再生可能エネルギーの推進は、生活水準の悪化や耐乏生活を強いるものでも、経済の悪化や停滞をもたらすものでもないということです。試算によりますと、2030年までにエネルギー需要を40％削減する省エネと再エネで電力の44％を賄うエネルギー転換を実施すれば、年間254万人の雇用を新たに創出、投資額は累計で202兆円、ＧＤＰを205兆円押し上げ、化石燃料の輸入削減額は52兆円と試算もされています。十勝でも農業産出額に匹敵する産業になる可能性があります。広域連携で十勝エネルギー公社を設立、エネルギーの地域循環の仕組みづくりも2030年を目指してスタートさせていくことも必要ではないでしょうか。地球を取り巻く物理法則を考えるなら、再生可能エネルギーは、地産地消こそ利にかなった利用法と言えます。言い換えれば、全体として21世紀の課題は、自然を征服するというアプローチから自然とどう共生し寄り添いながら、その恵みを分けてもらう、こういうアプローチへ移行できるか、こういうことだと思っています。自然と現代社会との関係性を再構築する必要があるということです。新型コロナウイルスからの復興は、こうした観点から、グリーンリカバリーが世界的規模での大きな課題になっています。本気で2050年にＣＯ２排出ゼロを目指すなら、コロナ前に戻る従来型の経済対策ではなく、省エネ、再エネの推進を軸としたグリーンリカバリーこそ進む道だと思いますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　令和２年の温室効果ガス排出量につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に経済活動が停滞したことなどによりまして排出量が減少するとともに、大気汚染なども改善されたと認識をしてございます。こうした状態を一時的な現象で終わらせず、以前よりも持続可能な経済につくり替えるため、先進国を中心に環境を重視した投資等を通して、経済を回復、成長させようとするグリーンリカバリーを意識した景気対策等が打ち出しをされてございます。帯広市といたしましても、新型コロナウイルス感染症により停滞をした経済からの回復に当たりましては、グリーンリカバリーの考え方を踏まえ、減少した温室効果ガス排出量を増加させない取組みが重要であると認識をしてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　稲葉典昭議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　気候危機の打開ですが、貧困と格差を正すことと一体のものでなくてはならないと思っています。脱炭素化のためのシステム移行は、貧困や格差を正し、市民の暮らしと権利を守るルールある経済社会を目指す公正な移行ではなくてはなりません。隗より始めよとの言葉も先ほど紹介もいたしました。環境モデル都市が、国の目標値より低いなどあり得ませんし、2030年、９年後の温室効果ガスの排出50％減への覚悟を持った取組みが必要だということを申し上げておきたいと思います。　新型コロナウイルスパンデミックから１年半、世界第３位の経済力を誇る日本で、ワクチンどころかマスクすら自国で生産できない国になり、感染しても入院もできず、毎日のように自宅で亡くなる悲惨な現状が報道されております。なぜこんなにも感染拡大に弱い国になってしまったんでしょうか。コロナ危機は、日本社会が抱える様々な矛盾を浮き彫りにし、多くの市民は、自らの体験を通じて、新型コロナウイルスの先にどういう社会をつくるのか、新しい社会への模索と探究を強めています。最近の売れ筋の本に「ケア宣言」という本と「他者の靴を履く」というものがございます。次の時代を切り開くキーワード、ケアとエンパシーではないでしょうか。ケアとは世話や配慮、手入れを意味し、誰一人取り残さない、こういう倫理観を内包しています。私たちは、他者とのつながりの中で存在し、地球の生命を維持するシステムに依存して生きています。こうした理解の下で公平に人々を支え、共同体としての世界を目指すと、ケア宣言は言います。他者の感情や経験などを理解する能力をエンパシーと言います。自分とは違う世界を想像し、分かろうと努める、その力を身につけることは、多様性の時代にあってますます重要になってきます。国連加盟193か国中、女性の指導者を擁する国は21か国、新型コロナウイルス対応に成功したと言われる女性指導者は、ニュージーランドのアーダーン首相ら６人と言われ、男性の指導者たちより驚くほど高い割合と言われています。女性指導者が強調するエンパシーであり、人間の尊厳であり、ケアすることだと言われております。著者でイギリス在住のプレイディみかこさん、インタビューに答えて、イギリスでも日本でも政権を担っている政治家に想像力やエンパシーが欠如しています。ひどい目に遭うのは弱い立場の人たちなのに、民のことを想像するする力がない、厳しいコメントを発しています。これは人ごとではございません。行政マンとして市民福祉の向上の最前線に立つ市職員のケアとエンパシー、生活弱者と言われる様々な市民の方々のことを想像して、人間の尊厳を尊重した対応ができているのか、改めて試されるし、そうした市役所の集団が求められているのではないでしょうか。最後に市長の考えをお伺いして、最後の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長。 ◎米沢則寿市長　新型コロナウイルスを経験し、自然環境や他者への配慮、成長主義から持続可能性に軸足を移していくことの大切さ、これが今認識されていると思います。社会の急速な変化、これを鋭敏に捉え、これまでのやり方や仕組みを見詰め直し、相手の立場や気持ちを考え、理解し、行動していくことが重要であると考えております。　地域の活力というのは、私たち一人ひとりが相互に認め合い、協力しながら、新たなチャレンジを続けていくことによって高まっていくと、かように考えているところであります。今、社会の変化に向き合い、先ほど来お話がございましたけれども、パラダイムシフトだと思いますが、これを進めていくには、一歩先を想像する力、それから相手を思いやり寄り添う共感する心、これが先ほどのエンパシーに当たるかと思いますけれども、これが重要、必要であると思います。こうした認識を職員そして市民の皆さんともしっかり共有しながら、未来を信じ、誰もが安心して暮らすことのできるまちづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。　以上です。 ○有城正憲議長　以上で稲葉典昭議員の発言は終わりました。　次に、大林愛慶議員からの発言の通告があります。　10番大林愛慶議員、登壇願います。　　　〔10番大林愛慶議員・登壇・拍手〕 ◆１０番（大林愛慶議員）　私からは、第七期帯広市総合計画の推進状況、また新型コロナウイルス感染症対策の取組みについて質問させていただきます。　昨年、第七期帯広市総合計画を策定し、計画初年度である2020年度の評価結果が発表されました。昨年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中で、まちづくりにも大きな影響を与えたものと認識しています。　しかし、感染症という大きな問題を抱えている中にあっても、市民と共に住みよい地域、安心な地域社会を実現していかなければなりません。そのためには、感染症の影響をしっかり捉えながら、来年度の取組みの評価と検証をしっかり行い、事業内容の改善などを図っていくことで、各施策の目指す姿、さらにはまちづくりの目標の実現につなげていくことが必要です。　第七期帯広市総合計画は、基本構想では４つのまちづくりの目標を掲げ、基本計画では23の施策を示し、計画期間を３年とする推進計画、493の事務事業を位置づけています。今回は、その初年度の推進状況など、各事務事業及び施策について評価されたものです。このうち施策評価については、事務事業の進捗、目指そう指標の進捗、関連データの状況を取り上げ、３つの視点で評価を行っています。このような視点で評価を行うに至った考えについてお聞きをいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症対策の取組みについてです。　緊急事態宣言が、本日から30日まで延長されました。国内感染者は163万人以上、死者は１万6,000人以上と、大きな恐怖となっています。オリンピックが始まった７月末から全国的に感染拡大が急速な高まりを見せ始めました。帯広市は、一般措置地域となっているものの、デルタ株の拡大も続いている状況ではないかと推測いたします。全国、全道と同じように帯広でも７月、８月は急速な拡大が続いています。感染状況の推移と変化の分析を進めるとともに、感染力が強いとされているデルタ株に対する感染予防や感染者の増加に伴う支援の対策が必要と考えます。これまで帯広市新型コロナウイルス感染症対策本部を57回開催し、状況に応じて多くの対策を講じてまいりました。　そこで、市の対策についての基本的な考えを伺い、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　大林議員の御質問中、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。　新型コロナウイルスの変異株への置き換わりなどにより、７月以降全国で感染者が急速に増加し、北海道も８月下旬に緊急事態宣言の対象地域に追加指定されました。この間、十勝・帯広においてもクラスターの発生や子供への感染拡大に伴い、入院患者や療養者が増加している状況にありました。現在は、全道的に感染者が減少傾向にありますが、感染の再拡大を防ぎ、医療提供体制を確保するためには、引き続き強い感染予防対策に取り組む必要があることから、今月末まで宣言が延長されたところです。帯広市では、これまで不要不急の外出自粛やイベントの開催制限などの感染予防対策に、市民や行政、関係機関が一体となって取り組んできたところであります。　また、感染や重症化リスクの低減のため、妊婦や保育士、教職員などへワクチンの先行接種を行ってきたほか、供給量などを見極めながら、接種時期の前倒しを進めてまいりました。帯広市のワクチン接種率は、道内平均と比べて高い割合で推移してきていますが、ワクチン接種後においても一人ひとりが危機感を保ち、地域全体で共有しながら感染予防対策に継続して取り組むことが重要であります。今後も北海道や関係機関と連携し、感染状況などの情報発信を行い、感染予防対策の徹底を呼びかけながら、一日も早い収束に向け、全力で取組みを進めてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　関口俊彦政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　御質問中、総合計画の進捗状況についてお答えいたします。　第七期帯広市総合計画では、施策の成果を的確に捉え、取組みを検証することで、事務事業の改善や見直しを予算に連動させていく観点から評価を行ったところであります。　多くの事務事業で構成される施策の評価に当たりましては、各事務事業の成果や市民の取組み、地域社会の変化を的確に捉える視点を持ち、総合的に行う必要がありますことから、事務事業の進捗状況、市民と一緒に目指す取組みの状況、地域社会の状況、この３つの視点で評価を実施したものであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大林愛慶議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。　順番に沿いまして七期総のほうから質問を続けさせていただきたいと思います。　今御答弁もございましたけれども、この３つの視点をお伺いしました。総合的に評価を行うために実施をしてきたということでは、理解するところではございます。ただ３つの視点のうち、事務事業の進捗状況について、主な取組みは記載されているわけなんですけれども、具体的な評価方法、これをまず確認したいと思います。 ○有城正憲議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　事務事業の進捗状況の評価におきましては、目標を達成した事務事業数、そして目標を設定していない事務事業につきましては、予定どおり取組みを実施できた事務事業数が、施策を構成する事務事業の全体に占める割合で進捗率を算出したものであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大林愛慶議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　進捗率の算出、点数化の方法について書かれているわけなんですけれども、そのように御回答、もちろん書いてあることもそうなんですけれども、しかし施策の評価表を見ますと、進捗率が記載されているだけで、施策の事務事業数など、分子と分母に当たる数が、まず記載がありません。大変分かりづらいと思います。　また、101ページ以降にある事務事業評価表、これを見ても、事業ごとに目標が達成されたのか、されていないのか、また目標が設定されていない事業では、予定していた事業が実施できたのか、できていなかったのか、大変分かりづらく、比較しづらいものと私は感じております。次年度に向けて、市民がより分かりやすい記載になるよう工夫、検討を要望したいと思います。　次に、今回の評価なんですけれども、第六期総合計画では、各施策単位で市民実感度、こういったものを調査しながら、その結果を評価に反映させてきたと認識をしております。今回の評価では、こうした市民の実感の声、そういった記載がなくて、分析がないのではないかと感じております。評価に当たっては、市民の受け止めなど、しっかり反映していくことが必要と考えますけれども、市の認識をお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　第七期総合計画では、目指そう指標の進捗状況の評価におきまして、市民の行動が施策の推進にどのようにつながったのかを分析することで、今後の取組みに生かすこととしております。　また、各分野における市民の視点を取り入れるため、総合計画策定審議会における御意見を踏まえ、評価を行ったところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大林愛慶議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　私が考えるのは、やはり目指そう指標は、市民と市が一緒になって目指す目標を数値化したものと考えています。今お答えありましたけれども、総合計画策定委員会、この中での意見交換ということは行われているというのは理解しつつも、市民の気持ち、こういったものを的確に捉えることができるよう、記載の方法これも含めて、次年度ぜひ検討していただければと思っております。　そこで目指そう指標なんですが、23指標ございます。基準値を下回っているのが14指標ということで、大変厳しい結果になっているのかなと思いますが、その要因の考えをお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　令和２年度の実績値が基準値を下回っている指標は、宿泊客延べ数や空港旅客数、直近１年間に生涯学習活動を行った市民の割合、自主防災組織カバー率などであります。感染症の拡大に伴い、人の移動に制限が生じたことや各種事業の中止等により市民の活動が制約されたことが影響している施策が多くを占めているものと捉えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大林愛慶議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　今お答えいただきましたけれども、私も本当にそのとおりだなと思っております。　対策についてはちょっと後でお聞きしますけれども、評価方法についてもう一点お聞きしたいと思います。　地域社会の実情を見る関連データ、これについて今回３つ目の視点で載っているわけなんですけれども、総合計画策定段階では、この関連データ、こういったものは示されていなかったものと私は記憶をしております。このデータを選定した考え方についてお聞きをしたいと思います。　また、次年度以降もこのデータを基にしていくのか、考えをお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　関連データにつきましては、市による事務事業や市民、企業等の様々な活動による地域社会の変化を把握するために示したものでありまして、施策の目指す姿の実現に向けた地域社会の実態を推しはかることができ、経年で把握可能な指標を選定したものであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大林愛慶議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　今回見せていただきましたけれども、やはり地域の変化、これを客観的に把握する手法ということでは、理解をしたいなと思っております。　先ほども答弁いただきましたけれども、各事務事業の多くは、新型コロナウイルスの感染拡大による影響、これを大きく受けていると私も思っております。特に人と会う機会があるもの、移動を伴うもの、イベントなど、人流や交流が伴う事務事業、これには大きく影響が出て、取組みづらい状況になっていると私は思っております。　また一方で、生活インフラの整備だとか、産業の基盤強化、ハード系と言われる事業は、順調に推移しているのではないかと感じております。ワクチン接種が進めば解決できるものと期待したいのですが、感染症がどのような状況になるかは不明の中で、これからの取組みに対してどのような対策を考えていくのか、大事なところだと思います。市の認識をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　各施策や事務事業により、感染症の出方は様々であります。例えば、観光や交通ネットワークなどの施策は、全国的な人の移動や交流の制約が影響しておりまして、生涯学習、文化、スポーツ活動、防災、市民協働など、事業の実施そのものが影響を受けた施策もあります。今後もこうした各施策に与える感染症の影響を踏まえつつ、必要に応じて事業内容の見直し、改善を図りながら、取組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　今答弁いただきましたけれども、全国的な人の移動や交流の制約、これを起因とするものがあると、それから市の事業で、その事業そのものが感染拡大により実施できなかったものというような分析をされているのかなと思っております。私も全くそのとおりだと思っておりますけれども、そこで市の事業で、コロナ禍であって事務事業ができない、こういった状況に陥っている部分、何点か、幾つか御議論したいなと思っております。　23の施策があるということで、全てやりますと時間がなくなりますので、全部重要という認識はありますので、誤解がないようにお取り計らいください。　それで、まちづくりの目標なんですけれども、ともに支え合い、子どもも大人も健やかに暮らせるまち、この目標がございますけれども、やはり出産や子育てなど、多く不安を抱えている方も多い中で、コロナ禍でますます地域子育て支援センターの役割、こういったものは大きいと私は考えています。　外出の自粛や３密の回避、これは感染予防に大変必要な取組みではありますけれども、しかし家庭内での孤立、また子育ての不安などの増加、こういったものが発生しますので、これらを解消するためにも、先ほども言いましたが、地域子育て支援センターの役割、これは大変重要だと思っております。　これまでは事業の開催また利用者など、コロナ禍前では、年間約３万件前後の利用があったと承知しておりますけれども、昨年度は２万件と、やはり減少しているとお聞きしております。いつでも利用できるような工夫、対策が必要ではないでしょうか。例えば、インターネットを利用し、定期的に育児状況の確認や不安解消の対処法など、こちらから発信をし、信頼関係をつくる、そういった工夫も必要だと思いますが、市の認識をお聞きいたします。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　帯広市内６か所の保育所に併設の地域子育て支援センターで実施しております子育て講座や広場事業につきましては、緊急事態宣言の期間中、感染の拡大防止のため中止をしております。その間電話での相談対応としておりますが、利用者の方々からは、対面での相談ができづらい、交流の場がなく、ストレスがたまるなどの声をいただいているところでございます。感染症予防対策の長期化も今後懸念されておりますことから、利用者の切実な声を踏まえまして、人数制限の導入やオンラインの活用などによりまして感染リスクを可能な限り抑えた形で事業が実施できないか、各支援センターと協議を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大林愛慶議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　今利用者の方から多くのお声をいただいているということでは、本当は人と会って交流できれば一番いいということはございますけれども、人数制限それからオンラインの活用ということで御答弁もありました。今はテレビ電話、こういったソフトも多くありますので、やはりＬＩＮＥ電話だとか、子育て支援センターと個人とつながる、そういったこともすごい有効なことではないのかなと思っております。ただ運用方法、それからルールづくり、またセキュリティーの問題ということも承知はしておりますけれども、ぜひこの時期に前向きな検討をお願いしたいなと思っております。　次に、活力とにぎわいと挑戦があるまちでございます。　見てみますと、農業生産額また法人市民税の賦課法人数などは、厳しい状況の中ではありますけれども、順調に高い位置で推移していると私は思っております。生産基盤の強化それから中小企業の経営基盤強化、これはこれまでも進めてきましたが、これからも進めていかなければならないと考えております。　しかし、コロナ禍により影響を受けた事業者は、今後消費の需要の確保また販路の拡大、これまで以上に取り組んでいかなければならないという状況に陥っているのではないかと思います。市としてはどのような支援策を考えているのか、お聞きをしたいと思います。 ○有城正憲議長　相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長　市内事業者の約７割を占める小規模事業者は、地域経済の重要な担い手でありますが、経営体力が不安定な方が多く、コロナ禍の影響を受けやすい状況にございます。国では、小規模事業者持続化補助金制度に、通常枠より補助率上限額を引き上げた低感染リスク型ビジネス枠を設けるなど、制度を充実させ、小規模事業者が取り組む販路拡大等を支援してきております。帯広市といたしましても、これに上乗せ補助を行うことにより、地元事業者の自己負担が軽減されることで、制度の活用が進み、コロナ禍後の社会経済の状況などを踏まえた取組みが促進され、地元事業者の事業再建、持続的発展につながるものと考えております。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　今支援体制、お話しありましたけれども、しっかり周知をして、これまでの企業の在り方というか、違う視点で販路拡大も含めて、事業の内容を考えていかなければならない状況なのかなと思いますので、もちろん十勝では、農業、畜産、この知恵もしっかり生かすとともに、関連する企業それから地元の小規模事業者、こういった課題をしっかり取り上げながら寄り添った支援、こういったものもぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、ともに学び、輝く人を育むまちでございます。　先ほど来もありましたが、小・中学校での感染者の発生、それからクラスターの発生なども起きております。教育を受ける場の確保、学びの保障が重要視されている状況でございます。特に人との交流を通した学びは、人間形成の大きな要素と思われます。　しかし、コロナ禍での人との接触は難しい状況に陥っておりまして、やはり対策が必要ではないかと思っております。今年度からも始めておりますＧＩＧＡスクール構想の進捗状況はいかがでしょうか。　また、教室とオンラインで、どちらでも授業を受けることができるハイブリッド授業、こういったオンライン学習の活用、校外学習授業、これらの実施の工夫、こういったものが必要だと思っておりますが、考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　ＧＩＧＡスクール構想に基づきます１人１台端末につきましては、２月末までに全校へ必要台数の配備が完了しております。また校内無線ＬＡＮにつきましては、３月末までに普通教室への整備が完了し、８月末までに職員室、特別教室、屋内運動場などへの整備が完了しているところでございます。　各学校におきましては、４月当初から朝読書や各教科の授業など、児童・生徒の発達の段階に応じまして、１人１台端末の活用に積極的に取り組んでおります。　また、段階的に家庭学習をはじめとした端末の活用範囲の拡大を想定しており、夏休みには、小・中学校各１校におきまして、端末の持ち帰りを試行したところでございます。　なお、感染症拡大に伴います学級閉鎖などにより登校ができない児童・生徒に対しましても、オンライン授業を試行的に取り入れているところでございます。　さらに、オンラインを活用した工場見学や講演会の実施など、新しい校外学習の形も模索しているところであり、今後も外部人材と連携、協働した教育活動の充実やＩＣＴを効果的に活用した授業の展開などにより、児童・生徒の主体的な学びを進めてまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　大林愛慶議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　今年度から１人１台配備、今言われましたが、夏休みにも試行的な取組みということで行っているということでお聞きをいたしました。こういった時期ですから、なるべく早め早めに、準備するほうは大変だと思うのですけれども、ぜひそういったものを進めながら、生徒の学習の場の確保、そういったものも含めてしっかり取り組んでいただきたいと思います。　最後になりますけれども、安全・安心で快適に暮らせるまちについてでございます。　やはり防災、減災に絡む事業、これがなかなか開催できない状況だと私も思っております。やはりいかに防災、減災の意識啓発につなげていくかということが、今重要なのかなと思っております。新聞での防災アンケート、その調査結果を見ますと、感染症を心配して避難所に行くことに抵抗感が強まったという方が約70％、また自宅避難や車中避難、こういったことを検討しているのが約60％ということで、高い比率で調査結果が出てきております。防災組織の活動やセミナーなど、開催に制限がある中で、帯広市ではインターネットで学ぶことができる「おびひろｅ－防災」、これをホームページで発信しているわけなんですけれども、そういった点で努力されていることには評価していきたいなと思っております。これ以上どうしていくかというのはなかなか難しいんですけれども、やはり今は、市民一人ひとりの防災、減災に対する意識醸成、これを徹底して進めていくこと、いつ災害が起きるか分からない状況の中で、これが今一番大切ではないのかなと思っております。例えば、家庭での防災備品の準備、それから分散避難の在り方、仕方など、一人でも多く理解、行動に結びつくような周知、こういったものをぜひ考えていただきたいと思いますが、市の考えをお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　お話の周知方法でございます。　新たなものということにつきましては、なかなか難しいところもございますが、まず基本的には、地域防災訓練それから出前講座などにおきまして、直接具体例などをお示ししながら、市民の皆さんにこちらから直接的にお話ししていくということが最も効果的だと認識してございます。　お話しありましたとおり、一方ではこうした直接的な周知が難しい状況にもありますことから、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況も踏まえた上で、直接的な方法だけではなく、広報おびひろですとかインターネット、様々なその他の手法も活用しながら、市民の皆さんへの情報発信を継続して行ってまいり、感染症の影響下においても、地域防災力の向上に努めていく考えでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　皆さんもう御覧になったかなと思いますけれども、広報おびひろ８月号です。警戒レベルの変更、また分散避難の在り方、そして緊急情報一斉伝達システム、こういったものもしっかり周知をされているというのを私は見ました。やはり家庭内でこういったものを保管をしておいて、いざというときには、これが活用できるようなこともぜひ私の家ではやりたいなと思ってますけれども、本当に努力はされていると私は思っております。やはり多くの市民の方に見ていただけるように継続的に発信、これを行っていただきたいなと思っております。　今回、七期総のことについてお話をさせていただきました。去年スタートした矢先に新型コロナウイルス感染症、この影響を大きく受ける状況になったと思っております。まちづくりの目標にコロナ禍での取組みの強化につなげていきたい、４点今お話ししましたけれども、こういった部分で質問させていただきました。　感染症の長期化、これはなかなか見据えられませんけれども、今回行いました評価結果、こういったものをしっかり分析をし、事業の工夫・改善、こういったものを図っていただきたいと思っております。今後も総合計画推進に向け、努めていただくようお願いを申し上げまして、こちらの質問は終了をさせていただきます。　次は、新型コロナウイルス感染症に対策の基本を伺いました。帯広でも８月に入り感染者が急増、また子供たちの感染の増加しているということは、現状としては皆さん一致できるのかなと思っております。　そこで、市内の感染状況をお聞きしたいと思います。　これまでの感染者数や入院、療養者数の推移、それから医療体制の状況をどのように捉えているのか、お聞きしたいと思います。　また、抗体カクテル療法、新たな治療法も開発されています。先ほども27番議員ともやり取りがありましたけれども、市の宿泊施設での実施状況、これはどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　感染状況につきましては、全国では過去にない災害級の緊急事態となる中、十勝管内でも７月下旬より感染者数が増加し始め、７月の感染者数が76人だったのに対しまして、８月は600人と急増いたしました。　なお、９月に入ってからは、一日の感染者数が１桁台になるなど、減少傾向にございます。　新型コロナウイルス感染症に対応する入院や療養などの医療提供体制は、三次医療圏ごとに整備が行われており、十勝管内におきましては、入院病床の最大が129床、宿泊療養施設が約190床確保されております。感染者の増加により、８月には病床使用率が60％、自宅療養者が140人を超えることもございましたが、直近の９月10日現在では、入院患者は40人で病床使用率は31％、宿泊療養施設入所者が７人、自宅療養者が39人と減少している状況にございます。　また、軽症者への抗体カクテル療法など、感染者への新たな治療も開始されております。十勝管内では、入院先の病院において治療が実施されておりまして、宿泊療養施設において医療を実施しなければならない状況ではないと把握してございます。抗体カクテル療法に限らず、人材や施設が整った医療機関におきまして、確実に医療が提供できることが望ましいものと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　大林愛慶議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　今最後にございましたけれど、適切に医療を受けられるそういった体制、また準備、こういったものは大切であるということでお答えもいただきましたし、私もそのように思っております。　10日現在ですけれども、入院患者それから宿泊療養者数、大きく減少したと思っております。入院患者では１週間で13人減、宿泊療養者では９人減ということで、改善の方向にあるのかなとは数字を見ればそのように思います。　また、市としては、この現状は危機的な状況ではないというような認識であったのかなと思っております。　しかし、たらればではありませんけれども、急激に感染者が増えた場合、やっぱり医療や療養施設、そこでの医師の確保や看護師の配置、こういった部分も、本当に増えてくると不安な部分があると私は思います。10日には北海道でも臨時の医療施設を設置という報道もございました。十勝での臨時医療施設の設置についてどのような協議が行われているのか、お聞きをしたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐保健医療参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　十勝管内では、帯広保健所と医師会、各医療機関で感染症への医療提供体制の協議が行われておりまして、帯広市も参加し、情報共有を行ってございます。　北海道の限られた医療資源を状況に合わせて活用できるよう、入院、宿泊療養、自宅療養を組み合わせた対応を行う方針を踏まえながら、医師が必要な施設への入院・入所を決定しているものでございます。　宿泊療養施設には、常時看護師が常駐し、健康観察などの患者への対応を行っております。　加えて、24時間医師に連絡ができる体制がございます。入院が必要な場合も保健所を中心に調整が行われるなど、緊急的に迅速な対応ができる体制が整っております。これまで感染者が増加する中で、宿泊療養施設が逼迫し、運営が困難になるような状況は伺っておりませんが、引き続き関係機関と連携しながら、地域全体の医療提供体制の把握に努めてまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　今落ち着いていると言うとまた語弊がありますけれども、こういった状況の中では、体制もしっかり取られているということは、まず認識をしたいなと思っております。　自宅療養者の問題です。今回は39人ということで、一時期は140人まで膨れ上がったということを考えれば、激減したというのが今の現状なのかなと思っております。ただ御存じのとおり、全国では一時期は13万人という自宅療養者、現在は10万人近くの方がいるということで、高止まりしているということも報道の中では伝えられております。自宅療養であっても、医療を確実に受けることができる安心な環境、こういったものが必要だと思っております。自宅療養での体調の確認の方法、また外出できない状況での日常支援、こういったものは十分なのでしょうか。特に独り暮らしの方は大変だと考えておりますし、市として支援チーム、こういったものも設置してはどうかと思いますが、市の認識をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　自宅療養者へは、保健所による役割といたしまして、健康観察が行われ、緊急時の連絡体制も整ってございます。医療を受けられず自宅で亡くなられたり、急変時に搬送ができないといった首都圏のような状況にはないことを確認しております。　しかしながら、感染者数の増加により、対応する保健所への負荷が増大しておりましたことから、市では保健所からの要請を受けまして、８月中旬より保健師を派遣し、必要な対応が行えるよう支援を行ってまいりました。　直近の自宅療養者が増加した理由といたしましては、無症状者もしくは軽症者が多く、医療資源の確保と感染者本人への負担軽減の観点から、自宅療養が選択されていることに加えまして、乳幼児の感染では、一人での入院などが行えないことから、自宅で療養する事例が多くなっていたところでございます。希望する場合は、10日分の食料や日用品が提供されるようになっておりますことから、当面必要となる支援は、行われているものと認識してございます。　ほかにも感染によって外出が制限されており、日常使用している薬がなくなる場合も想定されますことから、市医師会や薬剤師会が連携することで、自宅に処方薬の配送も行われるなど、今回の感染拡大の対応といたしまして、自宅療養者への支援体制が整えられているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　大林愛慶議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　今お答えありましたけれど、道をはじめ、医師会そういったところもしっかり支援体制をつくっているということは理解をいたしました。　今は、今後増えたらという話をやるとどうもおかしいんですけれども、やはりそういった部分の現状は理解しましたけれども、より準備を進めていただきたいと思っております。　高齢者の方のワクチン接種が進んでいるということも含めて、やはり20代から50代の方の感染者、これが全国的にも増えているというのが現状なのかなと思っております。全国的に見ますと、特に20歳以下の感染者、これが１か月で約６倍、率にして22％を占めているという報道もこの間目にいたしました。小・中学生では、家庭内感染が約７割、それから高校生では家庭内と学校内、部活等もあると思いますけれども、そこで６割ということも明らかになってきております。明らかに家庭内感染、これが増えていると考えますけれども、市の状況はどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　９月10日の道の対策本部で報告された状況では、10代の感染者数の割合は約14％、20代から30代の割合は約41％と、30代以下で全体の半数以上を占めております。　一方、60代以上の感染は約10％であり、半年前の３分の１となってございます。クラスターも同様に、７月、８月におきましては、学校や事業所といった集団から発生しており、感染状況の変化が見られております。外で感染した家族による家庭内感染が増加してきておりまして、子供から大人、大人から子供の感染も増えてきているものと認識してございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　特に小学生、中学生とかは学校の感染予防対策、この部分しっかりやられているのかなとは思っておりますけれども、今お答えあったとおり、家庭内での予防の難しさ、こういったものが今出始めているのではないのかなと思っております。感染予防を進めるためには、ワクチン接種それから抗体療法、こういったものが今大きな期待が持たれているわけなんですけれども、ワクチン接種状況について、先日新聞の報道にもありましたけれども、改めて聞きたいなと思います。　市では、先ほど来言われております医療従事者、介護・福祉関係者、基礎疾患、それから妊婦の方等々含めて先行的に行っているということでお聞きしております。現在の接種状況と今後の方向性についてお聞きをしたいと思います。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　ワクチン接種につきましては、本年２月より北海道が実施主体となります医療従事者等への優先接種に協力を行いながら、７月下旬からは高齢者の方への接種、７月以降、基礎疾患を有する方や64歳以下の方への接種について段階的に開始をしてきているところであります。　接種体制につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、通常の医療と両立させながら、安全かつ確実にワクチン接種を進めることができるよう、関係機関、関係団体と調整を行い、様々な方からいただいた意見や要望を踏まえながら体制を構築してきたところでございます。現在、優先接種の医療従事者や職域接種などで接種された方も含めまして、９月10日時点で接種率は49.6％となっておりまして、道内平均や主要都市と比較いたしましても順調に進んでいるものと捉えてございます。　また、国や北海道からの要請前に、保育士や教職員、妊婦の方などへの先行接種を開始するなど、クラスターの抑制や重症化リスクの低減に向けて迅速な対応にも努めてきたところでございます。　ワクチン接種を希望する帯広市民への接種ができる体制は、確保できたと考えてございまして、対象者の８割程度の方が希望された場合におきましても、10月末までには、希望者の多くの方は接種が完了できるものと捉えてございます。今後も安全な接種を第一に、関係機関や団体と連携しながら、滞りなく接種を進めてまいります。　まだ国からの完了の定義が示されておりませんが、11月以降の接種場所の確保や接種方法につきましては、改めて関係機関等と協議を行いながら進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　先ほどもありましたけれど、16日から12歳から39歳が始まるということも含めてありますし、御答弁では、10月末までには希望する方が終了するであろうということでございますので、着実に接種できるよう進めていっていただきたいなと思っております。　次に、地域事業を守る項目に移りたいと思います。　国は、感染症対策の基本的対処方針で、都道府県に飲食店に係る第三者認証制度の普及、これを示しています。帯広では５番館というところで、ビル全体ですけれども、先例的な取組みをされたのかなと認識をしております。業種別ガイドラインなど、そういったものに基づく対策に対して、今回は北海道が対策の実施状況を第三者の認証による制度ということでございますけれども、北海道の進捗状況、そして市としての取組みの考えについてお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長　相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長　北海道におきましては、札幌市内の飲食店を対象に、道が定める感染防止対策に必要な事項について取組み状況を確認し、対策が実施されている場合に認証する仕組みを試行的に実施するため、９月１日より申請の受付が開始されたところであります。　各店舗における感染対策の実施状況を第三者のチェックを受けることで、より確実な取組みになるとともに、飲食店を利用する方に感染防止対策に取り組んでいることをアピールすることができるものであります。北海道の試行実施、検証の後、道内全域に展開される場合におきましては、制度内容を確認の上、中心街連合協議会等で実施している事業との調整も図りながら、北海道と連携していく考えであります。 ○有城正憲議長　大林議員。

◆１０番（大林愛慶議員）　これから試行実施ということでございますので、どうなるか分かりませんけれども、この第三者認証制度、もちろん働いている従業員の方、それからそこを利用する利用者の方、こういったところを感染から守るというところでは、一つの施策としてよいものなのかと思っております。　ただ、やはり感染拡大を抑えるということは、社会的検査、これも重要であると思っております。帯広では、高齢者施設の従業員それから入所者のＰＣＲ検査、受診費の支援、こういったものも行ってきておりますけれども、やはりより戦略的なＰＣＲ検査、抗原検査の今は簡易キット、こういったものも出ておりますけれども、利用拡大を考えていくということが必要だと思いますけれども、市の認識をお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　感染者の早期発見、早期対応は、感染症対策の基本でありますことから、国はＰＣＲ検査体制を拡充することが重要であるとしております。市といたしましても、市医師会が行うＰＣＲ検査センター設置への協力や社会福祉施設における検査費用の補助など、地域の検査対策構築に関係機関と連携を行いながら取り組んでまいりました。全国におけるこれまでの取組みから、国におきましては、無症状者に対する一斉的な検査は陽性率がかなり低いということから、症状が少しでもある方への検査の拡充を進めており、症状があっても医療機関に直ちに受診できない場合などにおきまして迅速に検査するよう、学校や保育所、職場などに検査キットを配布しております。　検査の実施におきましては、陽性者への対応や陰性だった場合の結果の取扱いなど、保健所や医療機関との連携の下、実施数を増やしていくことが必要であります。引き続き医療機関、関係機関と連携しながら取組みを進めてまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　先ほどもやり取りあったのは承知しておりますけれども、やはり早期発見そして早期治療ということは、その人の命を守るということも含めて、また感染拡大、それから重症化を抑えるということでは、一つの方策としてあるのかなとは思っております。利点や、利点じゃないところも今お話しありましたけれども、ぜひ連携して実施数を増やしていけるような協議も含めてよろしくお願いしたいと思います。　最後に、ワクチン接種証明それからロックダウンについてちょっとお聞きしたいと思います。　ワクチンパスポートと言われる接種証明なんですけれども、海外渡航先の国が求める場合に使用するということは、私も知っております。先日の地元紙でも新聞に出ましたけれども、これまで59人の方がこれを申請し、交付を受けているということも承知をしております。　経済の回復や行動制限の緩和というところでは、どうしても国内でのワクチン接種証明、この利用を検討する流れが今出ているのかなと思っています。就職だとか入学、また職場での解雇、こういったものが、このことによって差別的な扱いをしてはならないということで、国も留意点として発出しているわけなんですけれども、ワクチンが接種できない方、利用制限や差別といったことにつながるのではないかという国民の声があるのも事実だと思います。　また、知事会ではロックダウン的措置が必要との声明も出しております。変異株では、都市封鎖をしても効果が上がっていない国というのも現実にありますし、また個人の権利、自由、こういった制限につながることを考えますと、より慎重に議論することが必要だと考えております。難しい問題だと思いますが、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　ワクチン接種証明の発行につきましては、現在海外渡航に使用する場合に限定されており、その利活用につきましては、国の専門部会によりまして活用の具体案が出され、政府も新たな考え方を検討中と認識しているところでございます。　一方、ワクチン接種が受けられない方への差別や偏見の問題など、事前に十分な議論の積み重ねが重要と考えてございまして、国などの動向につきまして注視をしているところでございます。　また、高齢者へのワクチン接種が進んでいる中におきましても、各地で感染者数が増加し、医療体制が逼迫するなどの状況から、長期にわたった感染予防などの対応が必要であると捉えてございます。帯広市といたしましては、予測がつかない部分も多い中で、今後も国や北海道と連携をしながら対策を行ってまいりたいと考えてございます。　そのほかワクチン接種証明の活用やロックダウンの実施など、新たな対策が検討される場合につきましては、必要な意見や要望につきまして、国や北海道に伝えていくことも重要であると考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員）　分かりました。ありがとうございます。　今回、コロナ禍に対しての質問をさせていただきました。これを作った段階では、８月ということもありまして、感染拡大が大変大きくなってきているということを踏まえれば、やはり感染者に対してどういった支援が必要なのかというような視点で議論ができればいいのかなと思って、今回はさせていただきました。　それから、やはり今は下火になっていると言われてはおりますけれども、これがいつまで続くのか、感染拡大がまた再発するのか、そういったことも含めて、やはり地域としてどのような感染拡大の防止、この取組みを、３密を避けるだとか言われておりますけれども、やはり市としてできるようなこと、事業として併せてそういった取組みが進められる、また市民の方の支援というかな、そういうものも含めて両輪でやっていけるような部分として議論できればよかったのかと思っております。　ワクチン接種それから予防薬それから治療薬が、今日々開発が進められていっていると思っております。ただそれが有効的に活用されるには、まだ時間がかかりそうな状況ではないかなと思っております。　ワクチン接種が終わった方にもやはり感染対策を徹底していただくということが、今は重要だという時期だと思っておりますので、今後、道それから医療機関と十分連携を取りながら、最悪の事態を常に想定しながら準備を進めていただくということをお願いを申し上げて、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で大林愛慶議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後２時52分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時15分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、藤澤昌隆議員から発言の通告があります。　13番藤澤昌隆議員、登壇願います。　　　〔13番藤澤昌隆議員・登壇・拍手〕 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　まず初めに、新型コロナウイルス感染予防対策についての経済対策について伺います。　新型コロナウイルス感染症は、全世界の人の生活や行動、社会活動や経済活動など、広く深くその影響を及ぼしました。特に医療現場においては、コロナ禍の中で逼迫した状況が毎日のようにテレビで伝えられておりましたが、実際は私たちの目の見えないところで医療にかかわらず多くの人たちが大変な思いをされているのだろうと思います。毎日のように十勝の新規感染者の情報が流れてきますが、７月には１桁台で推移していた新規感染者は、７月28日以降から２桁台の数字になり、それから８月に入ってからは20名前後、多いときで38名となる新規感染者が出ました。そして今また、収束に向かいつつありますが、ただ今回の感染者は、10代から40代、50代の数字が目立ち、60歳以上の高齢者の数がほとんど見られなくなったということでしょうか。素人目に見てもワクチンの効果が現れているのかなと思わせる状況ではないかと思います。そんな中で北海道は４度目となる緊急事態宣言となり、帯広市は一般措置区域となりましたが、市内まちなかの状況は非常に厳しい状況となっております。今回の補正予算の中には、大変な事業者への給付事業が盛り込まれ、とてもありがたいことと思いますが、今後の域内の経済をどのように立て直していくのか、市長の手腕にかかっていると思います。市長は記者会見の中で、ワクチン接種は10月末頃までには希望者全員に打ち終える見通しがついたと話されておりましたが、まちなかのにぎわいが戻ってくることを期待してよいのでしょうか。さらには、時短時短で、雇用にも影響がありました。また、安心して働けるのでしょうか。経済面では、まだまだ本市の先行きが不透明であります。　そこで、コロナ禍の中で今後の経済対策について伺います。　市長は、コロナ禍において非常に厳しい経営を強いられているまちなかの飲食店、またタクシー業界など、そしてそれらに関わる中小の事業者に対し、どういう対策を取っていくのか、また、まちなかのにぎわいをどう取り戻していくのか、雇用をどう守っていくのか、市長の考えをお聞かせください。　また、観光も厳しい状況にあります。観光入り込み客数は、令和元年度281万7,400人でしたが、令和２年度には140万人と約半分になってしまいました。それでも管内の道の駅では、管外、道外からの車も多く見られましたが、ホテルや旅館は激減する観光客に対し、これも厳しい経営を強いられております。観光は人の移動で成り立つものでありますが、コロナ禍の中で自粛の傾向も見られます。安心・安全の観光を再開するためには、ホテル、旅館の協力はもちろんですが、市内飲食店の協力もなくてはなりません。コロナ禍の中で観光を立て直すためには、どのような施策を講じるのか、市長の考えをお聞かせください。　新型コロナワクチン接種における現状と課題についても伺います。　ワクチン接種が始まってからおよそ３か月がたとうとしております。新規感染者はさきにも述べましたが、８月の状況を見ても10代から40代、50代にかけて増えてきておりますが、60歳以上の感染者は激減しているのは、やはりワクチンの効果だと思います。先ほど大林議員の中でも御答弁がありましたれけれども、病院やホテル療養も逼迫する値ではないということが先ほどの御答弁でもありました。だからといって安心できる状況ではありません。今新型コロナウイルス感染を最大限抑制するすべは、うがい、手洗い、マスク、そしてワクチン接種であります。当初帯広市は、十勝の中でワクチン接種の進捗度が遅いとの批判を受けておりましたが、蓋を開けてみれば、接種希望者の終了は10月末頃との報告の中で、19市町村の終了時期はそれぞれおよそ１か月前後と、当初は来年までかかるかとのうわさも飛び交いましたが、さほど差はありませんでした。　しかし、ワクチン接種が始まった６月の本市の状況は、結構混乱も見受けられました。まずはコールセンターの問題、そして各病院における予約の問題、その後集団接種も始まり、そのような混乱は徐々に鳴りを潜めましたが、帯広市の人口16万5,000人の規模からすると、多少の混乱は最初の二、三日はやむを得ないとも思います。当初最も進んでいた大樹町ですら、予約開始から２日間は電話がつながらず、お叱りを受けたと役所の方が言っておりました。　さて、ワクチン接種は、今も行われている現在進行形でありますので、総括にはまだ早いと思いますが、未曽有の新型コロナウイルス感染症の中で、国を挙げての一大事業となった全国民に対するワクチン接種であります。その課題は、各自治体によって様々であり、決して一律ではありませんが、本市は本市として今までの状況をしっかりと検証すべきであります。ワクチンの予約が始まった６月初旬にある病院に行きましたところ、受付にはワクチンの予約は現在は受け付けておりませんとの貼り紙がしてありました。予約が始まってまだ１週間ぐらいだったと思います。また、ある人に聞いたところ、受付の受話器が上がりっ放しだったということも聞いたところです。また、あるかかりつけ医では、ワクチン接種は午後の休診のある日だけで、つまり週１回のみというところもありました。　しかし、このような状況も、病院側に立てば理解できないわけではありません。通常の一般診療を最優先に考えれば、ワクチン接種の優先順位はおのずと２番目になるからです。　本市では、こういう個々の病院の状況を察して、今回の接種体制、予約体制を取ったのでしょうか。幾らワクチンを全量確保したとしても、打つ手が接種をセーブしてしまったら、終わるものも終わりません。それではどこに問題、課題があったのか、ここを明確にして、今後またあるかもしれない接種に向けて課題を整理し、スムーズな運営ができるよう、準備をしておく必要があります。いよいよ12歳以上の接種も始まりますが、今まで予約から接種に至るまで、様々な課題があったと思いますが、特に予約に関しては、さきにも述べましたが、かかりつけ医の個人病院での接種に関して言えば、その規模にもよりますが、不効率感が否めませんでした。　そこで、今後のことも踏まえ、予約から接種に至るまでの検証が必要と思います。今回の一連のワクチン接種業務においての問題点と課題解決に向けた取組みについて伺います。　最後に、ＨＰＶワクチンの本市の取組みについて伺います。　子宮頸がんを予防する効果があるとＷＨＯ世界保健機関が認めているのがＨＰＶワクチンであります。実際、世界の多くの国で公費による予防接種プログラムが導入され、2019年２月末までに92か国がＨＰＶワクチンの予防接種プログラムを行っています。世界に先駆けて2006年から2008年にこのプログラムを始めたフィンランドやアメリカでは、既に子宮頸がんの罹患の減少が確認され始めています。オーストラリアでは、子宮頸がんを引き起こす型のＨＰＶ感染率が77％低下し、子宮頸がんの前段階である高度前がん病変の発生率もビクトリア州の18歳以下の女子で約50％減少しています。2018年10月には、ランセット・パブリック・ヘルス誌に、オーストラリアでは子宮頸がんが2020年頃までに希少がんになると報告されました。希少がんとは、10万人当たり６人未満が罹患するがんのことです。2028年頃には排除に相当する10万人当たり４人未満まで、さらに2066年頃までには10万に当たり１人未満まで減る、要するに子宮頸がんは撲滅されるとの予測も併せて報告されています。他の先進国でも今世紀中には子宮頸がんは撲滅できると見られています。なお、日本における子宮頸がん罹患率は、10万人当たり17人であります。　ワクチン接種が進んでいるのは、先進国だけではありません。ＨＰＶ感染率が高く、子宮頸がんも多かったアフリカ諸国も積極的に接種を進めております。ボツナワ、モーリシャスでは接種率は70％以上、ルワンダに至っては90％程度の接種率になっています。いずれこれらの国々も子宮頸がんは劇的に減る見込みと報告されています。　一方、我が国においては、2013年、平成25年から定期接種が始まりましたが、その後のけいれんや体の痛みなど、副反応の報道で積極的な勧奨はしないという流れになり、その後、接種率は70％から１％に満たない状況となり、いまだ年間１万人近い女性が子宮頸がんに罹患し、そして年間3,000人近くの命が失われております。2016年６月、国では、祖父江友孝大阪大学教授を班長として、全国疫学調査を実施しております。その報告によれば、報道にあったような多様な症状は、接種をした女子で10万人当たり27.8人、接種をしない女子のグループでも10万人当たり20.4人と推計されました。この調査のポイントは、接種をしない人にも接種後に報告された多様な症状が出たということです。　さらに、一般の若い女性を集めた大規模疫学調査もあります。通称名古屋スタディと言われるものですが、その調査では、名古屋市に住民票のある中学３年生から大学３年生相当の年齢の女子約７万人にアンケートを送付し、約３万人から回答が得られています。その結果も疫学調査同様、接種後に報告された多様な症状は、接種歴のある人に優位に高いことはなかったという結果でした。　さらに同じような調査で、韓国においては、約44万人のデータを解析した大がかりな調査も行われており、その結果、韓国のＨＰＶワクチン接種を受けた11歳から14歳の女子において、コホート分析では33種の重篤な有害事象のうち片頭痛との関連が示唆されたものの、コホート分析と自己対照リスク間隔分析の双方でワクチン接種との関連が認められた有害事象はないことが、同国、成均館大学校の調査で示されております。　そのような中で、先日田村厚生労働大臣が、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の議論を再開するとの報道がなされました。その流れに期待をするとともに、改めて本市の取組みについて伺います。　まず、接種が始まった平成25年から令和２年までの接種の推移についてお答えください。　また、子宮頸がんワクチンの接種の周知はどのように行われたのかも併せて伺い、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　藤澤議員の御質問中、経済対策についてお答えいたします。　度重なる緊急事態宣言により、飲食店等に、いわゆる時短要請が行われ、また外出や往来の自粛要請などの影響も相まって、地域経済は厳しい状況にあり、今なお事態の収束が見通せない状況にあります。地域経済への影響の長期化が懸念される中、国や北海道の動向を踏まえ、地域の関係団体などとも連携しながら、感染症の予防対策を講じた上で、地域経済の回復に向けた取組みを進めていく必要があります。帯広市は、これまで感染症の拡大防止に向けて北海道の休業協力支援金への上乗せのほか、繁華街の事業者を対象とした研修会の開催、感染予防対策資材の購入支援などを行ってきております。　また、事業所継続や雇用維持に向けて、セーフティネット資金の拡充による資金繰り支援や特に影響が及んでいる飲食業への支援金の給付、国の雇用調整助成金の手続支援などを行ってきております。　さらに、個人消費や観光事業の回復に向けて、プレミアム商品券事業や宿泊施設の割引補助などにも取り組んできたところであります。今月９日、国の対策本部でワクチン接種の進捗状況を踏まえ、日常生活の回復に向けた考え方が示されました。今後、人の移動や経済活動の再開が徐々に進むと期待されます。引き続き地域の感染状況を見極め、まずは予防対策を徹底し、その上で社会経済活動の回復を図っていくことで、活力があり誰もが安心して暮らせる地域社会の実現につなげてまいる考えであります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　礒野照弘経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　御質問中、観光についてお答えします。　帯広市では、宿泊事業者などに対し、昨年度から帯広観光コンベンション協会が実施している宿泊料金の一部を助成する泊まって遊ぼうおびひろ割を支援しており、今年度も７月から第２弾を支援し、誘客に向けた取組みを行っております。北海道への緊急事態宣言発令により利用停止とした期間もあったことから、実施期間を延長しているところです。　また、北海道におきましては、宿泊事業者感染防止対策等支援事業として、宿泊事業者のポストコロナを見据えた投資に対する支援を行っており、また国におきましては、行動制限の緩和の検討を始めるなど、十分な感染対策を講じた上での誘客施策が進められてきており、市としてもこうした取組みと歩調を合わせ、必要な施策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　御質問中、新型コロナワクチン接種についてお答えいたします。　これまで新型コロナワクチン接種を進めてきた中での課題でございますが、６月から接種を開始いたしました施設入所者以外の高齢者の予約受付におきまして、予約開始から数日間、ワクチンコールセンターへの電話がつながりにくい状況になっていたほか、それぞれの医療機関におかれましても、電話予約の受付におきましては、その対応に時間に取られたなどのお話も伺っているところでございます。そのほか、可能な限り予約枠の拡大などの対応を取ってまいりましたが、一部の医療機関に予約が集中するなど、希望する医療機関や時期に予約できない状況があったほか、二重予約のチェックが不完全な部分もあったなど、主に予約受付の部分で課題があったものと捉えてございます。こうしたことから、64歳以下の接種に当たりましては、予約における課題の部分を踏まえながら、医師会などの各団体と連携をしながら、予約受付の部分につきまして主に見直しを進めてきたところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　御質問中、ＨＰＶワクチンについてお答えいたします。　初めに、接種実績の推移につきましてでございますが、平成25年度189件、平成26年度３件、平成27年度８件、平成28年度１件、平成29年度３件、平成30年度４件、令和元年度29件、令和２年度185件となってございます。　周知につきましては、昨年度は接種期間が迫っておりました高校１年生相当の年齢の方を対象に682件送付をいたしております。令和３年度につきましては、対象を拡大し、中学１年生から高校１年生相当の年齢の方に対しまして、７月に2,580件の個別通知を行ってございます。 ○有城正憲議長　藤澤昌隆議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　それぞれありがとうございます。　今市長のほうからも経済対策について御答弁がありました。北海道の休業支援金の上乗せ、感染防止対策資材の購入支援、プレミアム商品券や宿泊割引補助など、様々な取組みを行っている、こういう御答弁でありました。国においても接種を条件に、県をまたぐ移動、酒類の提供の規制緩和をする方針を決めているようではありますけれども、このことは秋の行楽・紅葉シーズンを迎え、観光業界、それに携わる事業者の方々は、大いに歓迎をしている部分でもあります。帯広市もまずはワクチンを希望者のほとんどが接種し終わり、新規感染者が抑制されることを望みつつ、まちなかに活気が一日も早く戻ってくることを願うばかりであります。　今回の経済対策については、観光にちょっと絞って質問をしたいと思っております。　国では先ほど述べましたが、ワクチン接種を条件とした緩和措置が取られるようでありますが、そのためにもまずは接種証明書などのシステムも同時に普及しなければならない状況でもあると思います。期待しつつも、なかなかその辺がどうなるのか、不透明感もあります。　さて、観光の立て直しはまだまだ時間がかかると思いますが、特にＨＡＰが道内７空港を経営するようになり、民間委託が始まった初年度からコロナ禍の影響は、本当に想定外のことだったと思います。　しかしながら、ＨＡＰはもう離陸をしたわけでありますから、今後の動向が気になります。今現在のＨＡＰの経営状況、また空港の民間委託後の空路における本市の観光行政の今後の課題と取組みについて伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　礒野照弘経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　北海道エアポートの経営状況につきましては、空港ビル会社などを含めたグループ全体の2021年３月期決算は約261億円の損失となり、大変厳しい状況にあります。この状況を踏まえ、市では、他の管理者とともに、実施義務のある空港活性化投資の履行延期を承認するなど、経営を支援しているところです。　北海道エアポートにおきましては、本年３月１日に７空港一体運営を開始するとともに、現在空港ビル会社との統合に向けた手続が進められており、さらなる経営効率化を図っております。　また、航空需要の回復に向け、航空会社が行う新規就航等に対する割引制度の導入や国内チャーター便の企画に対する助成事業を開始するなど、国内チャーター便や新規路線の誘致を進めております。　空路の活性化については、新型コロナウイルスの感染状況に大きく左右されており、首都圏を中心とした道外の観光客誘致には課題があるものと捉えておりますが、北海道エアポートの割引助成制度を活用し、既存路線の東京線以外にも名古屋線の通年化や関西圏への路線再開につながるよう、利用促進や航空会社への要請活動などを連携して実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　藤澤昌隆議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　今ＨＡＰ、北海道エアポート株式会社でありますけれども、３月期決算がおよそ261億円の損失というのは、決して小さい数字ではないと思っております。今参事がおっしゃられていましたが、名古屋線の期間限定路線の再開または通年化、そしてチャーター便の再開など、しっかりとここに力を注いでいただきたいと思います。　このコロナ禍において、観光として人を呼び込むためには、工夫が必要であります。今年は、十勝は様々に話題があったわけでありますけれども、その中でトカプチ400のナショナルサイクルルート、この認定も大きな話題となりました。明年は、アウトドアもさることながら、サイクルツーリズムの取組みに重きを置いて事業展開をしてみてはどうかと思いますけれども、御所見を伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　トカプチ400は、北海道開発局帯広開発建設部が事務局を担い、自転車関連団体や商工観光団体、交通事業者、関係自治体が構成員となる北海道ＴＯＫＡＣＨＩサイクルツーリズムルート協議会がルート全体のマネジメントを行っており、帯広市も構成員として参画し、トカプチ400の活用などについて協議を進めているところであります。　これまで市が事務局を担うとかち観光誘致空港利用推進協議会におきまして、サイクルツーリズムの受入れ環境整備などに取り組んできたところでありますが、今般のナショナルサイクルルートの指定に伴い、サイクルツーリズムによる十勝への観光需要が増加するものと認識しており、今後もこの機運を生かし、サイクルツーリズムの活性化にさらに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　藤澤昌隆議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　やっぱりサイクルツーリズムとなると、しまなみ海道のサイクリングロードをまずは思い浮かべるわけでありますけれども、宣伝の仕方がやっぱり上手だなと思うのは、視覚で訴えている、そういう宣伝が多くあるということです、尾道辺りに行きますと。ですから、トカプチ400は今年度認定されたばかりですから、周知、宣伝もこれからだと思いますけれども、この８の字のルートのそれぞれの動画というか、もっと視覚に訴えるようなそういう宣伝をしていただきたいと思います。これはもう本当にお願いをするところであります。　また、観光地と言えば磨き直し、コロナ禍にあってだんだん沈んできた、寂しくなった観光行政でありますけれども、観光地の磨き直しも必要ではないかと私は思っております。私は、帯広の観光地は幸福駅、ばんえい競馬が挙げられると思いますが、改めて幸福駅について質問をしたいと思います。　1937年ＮＨＫの新日本紀行で紹介された第１次幸福駅ブームからちょうど48年がたち、駅舎と駅舎周辺の改修も終わり、今は幸福駅はきれいな観光地に生まれ変わりました。あの第１次幸福駅ブームが起こる前年、愛国から幸福行きの切符は７枚しか売れてなかったと言われております。それが翌年第１次幸福駅ブームで300万枚売れたということになっています。そして４年間で1,000万枚の切符が売れました。当時の切符は、愛国から幸福まで180円で、ざっと計算すると７枚で1,260円だったのが、翌年には300万枚５億4,000万円売れたということであります。これは本当にふるさと納税にしたいぐらいの売上げでありますけれども、それぐらい幸福駅ブーム、そして第２次、第３次と続くわけでありますけれども、しかしながら、コロナ禍の影響は免れません。観光戦略には、幸福駅の活性化も必要であります。観光地幸福駅のここ３年間の入り込み客について伺います。　また、幸福駅の観光客の傾向性についても伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　幸福駅の観光入り込み客数は、平成30年度が21万9,560人、令和元年度が20万1,360人、令和２年度が13万2,041人となっております。　なお、速報値でありますが、令和３年１月から６月までの幸福駅への入り込み数は、５万9,231人となっております。　コロナ禍により観光入り込み客数は半減しておりますが、要因としては、団体バスでの来訪がほとんどなくなり、個人客が中心となったことと捉えているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　藤澤昌隆議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　そこで、改めて幸福駅を観光地として磨き直すための提案をしたいと思います。　今やっぱり観光地は、ＳＮＳ映えをするスポットが必要だと思っております。今もあのオレンジの列車とそして青空と広い畑とそしてポプラ並木でしょうか、あの情景は非常にいい、写真映えすると思っておりますけれども、そこにもう一つ付け加えて、新しい写真のスポットをつくってはどうかと思います。そのアイデアですけれども、広場のほうにＫＯＦＵＫＵというローマ字で大きなオブジェを作ってはどうかと思っております。よくＢＥ　ＫＯＢＥだとか、そういう形で白いオブジェをもって観光地に置いてあります。それが非常にローマ字でＫＯＦＵＫＵというのを列車のほうに向かってＫＯＦＵＫＵと置く、その後ろにオレンジの列車がある、そういうオブジェを作ってはどうかと、これは一つの提案でありアイデアでありますけれども、御所見を伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　幸福駅の環境整備につきましては、平成25年には駅舎と広場のリニューアル、平成26年にはウエルカムモニュメントを設置するなど、切符で埋め尽くされる駅舎とともに、観光客が訪れたい写真や映像に残したいと思うフォトスポットを、地域の皆様の寄附や協力もいただきながら作ってきたところであります。市としましては、幸福駅はコロナ禍を経てもこれまでと変わらぬ重要な観光拠点と考えており、今後も環境整備に努めてまいりますほか、ナショナルサイクルルートの周辺ルートとして、幸福駅の周辺のルート開発や情報発信を行うなど、コロナ禍でも注目を集めるサイクルツーリズムの推進と合わせた誘客など、議員の御提案も参考にしながら、魅力アップの手法を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　藤澤昌隆議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　古いものは古いものとして、そしてあの古さというんでしょうか、それは大事にしつつ、新しいものも取り入れてやっぱり魅力アップ、磨き直しをしていただきたいなと思っております。あのままでいいと言えばはいいんですけれども、そこにもう一つエッセンスを加えることによって、物すごい魅力ができると思います。それが私の提案でありますけれども、ＫＯＦＵＫＵという白の大きなオブジェ、文字をあそこに置くというのがＳＮＳ映えする一つのアイデアではないかなと思っております。観光は人の流れがあってこそ観光であります。しばらくはその移動が制限される中で帯広の誇るべき観光地もアイデアと磨き直しが必要です。このような状況がいつまでも続くとは思えませんが、今後は人の流動を活発にしつつ、感染を最小限に抑えながら、楽しい非日常を味わっていただく十勝・帯広ならではの観光を構築していただきたいと思います。　それでは、新型コロナワクチンについて、ワクチン接種における現状と課題について伺います。　ワクチン接種が始まって３か月の間、徐々に接種率も上がっておりますし、と同時に体制も落ち着いてきて、予約の受付から現場の受付、接種もスムーズに行われているものと思います。　また、市民の慣れも出てきたのかなということはあるのではないでしょうか。今現在も接種は行われておりますが、円滑な運営のためにどのような取組みを行われたのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　先ほどの予約における課題などを踏まえまして、64歳以下の接種に当たりましては、高齢者よりインターネット予約が増えることが見込まれますことから、ネット上におきまして予約方法の詳しい動画の配信など、ネット予約への誘導の工夫を行う一方で、コールセンターの回線を増強し、予約体制を強化してきてございます。　また、市役所本庁舎に市民が使える端末を設置いたしまして、職員が必要に応じて支援を行いながら、インターネット予約できる支援窓口を臨時に開設をしてきてございます。　接種につきましては、これまでの個別の医療機関を基本としておりますが、就労されている方にも接種を受けやすく、さらには予約枠の拡大につながるように土曜日や日曜日、さらに夜間の接種を行う集団接種会場を２か所設置してきてございます。　また、ワクチンコールセンターやインターネット及び直接予約の医療機関を含めまして共通の予約システムを導入し、予約状況の全体を把握することにより、二重予約の防止や予約の円滑化を図ってきてございます。こうした対策を取ることで、64歳以下の方々の予約につきましては、予約の初日に朝の時間帯で一部電話がつながりにくい状況もありましたが、大きな混乱が生じていないことから、一定の効果があったものと捉えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　藤澤昌隆議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　コールセンターの体制強化もさることながら、もちろん職員の受付体制等々、一生懸命やられたこともあると思いますけれども、私は集団接種が行われるようになってから接種率が上がった、そしてまた行きやすくなった、予約しやすくなったと僕は感じております。今回のような国の一大事業である接種をどのようにスムーズに行うかということは、これからも自治体の大きな課題になると思いますが、新型コロナウイルス感染予防には、ワクチン接種が最も効果的であることは時間とともに証明されておりますし、これだけの感染力の強いウイルスなので、多分来年もまた打たなければならないだろうと、このように予想もつくわけであります。国においては３回目の接種、いわゆるブースター接種を検討していると言われております。　そこで、今回の検証から、今後どのような体制でワクチン接種予約、先ほどスムーズにいってると言われておりましたけれども、また新たに始まることを考えると、今の体制でいいのかということになるわけですけれども、スムーズなワクチン接種体制をどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　現時点では、まずは希望する方への２回目の接種、これを早期に完了するように努めていくことが重要と考えてございます。　また、３回目の接種につきましては、国から通知はまだ届いてないところでありますが、今後自治体が実施することになった場合には、課題も含めまして、これまで蓄積されました経験則の下、希望する市民の方々が安全・安心に確実にワクチン接種を受けることができるよう、引き続き準備を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　藤澤昌隆議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　結局やりながら不具合を修正しながら前に進んでいくというのが一番いいと思いますけれども、先ほども申しました集団接種を取り入れるようになってから非常にスムーズになっているんです。それと冒頭申しましたけれども、個人の病院におかれましては、やはり人数の少ない体制で病院運営をやっている中で、ワクチンの受付と一般の診療の受付をやるというのは、やはりここには大きなしわ寄せがあると思っております。　そこで、私は一つ提案なんですけれども、今は、今年は体制を変えることは無理だと思いますけれども、今後、個人病院のかかりつけ医の受付、病院での接種、これを半分に減らして、その分を集団接種体制の強化、枠を増やすもしくは集団接種会場を２か所から３か所にするだとか４か所にするだとか、そういう形を取ったらどうかなと。そして極力個人の病院の負担を軽減するということも必要じゃないかなと。そして、前回のときに提案もしましたけれども、ロボットコールセンターを導入することによって、今まで50人いたと、コールセンターは50人体制でやってるということでありますけども、ここの部分も大幅にロボットコールセンターを入れれば軽減することができます。特に個別病院を振り分けるのはロボットコールセンターではちょっと無理があったようでありますけども、集団接種であればロボットコールセンターはスムーズに予約ができる、これはもう既にロボットコールセンターを導入している自治体があるわけで、非常にスムーズにいってるということであります。御所見を伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　これまで個別接種を基本に、希望する方には速やかに接種ができるよう、集団接種も併用しながら予約や接種を進めてきてございます。　多くの市民が集団接種を希望するのと同時に、かかりつけ医等、個別医療機関での接種を希望する市民も多くいることも認識しているところでございます。当初、医療機関におきましてワクチンの取扱いなどの不安もあり、接種枠が少ない状況でありましたが、徐々に接種枠を拡大する医療機関も多くなってきているところでございます。今後３回目の接種につきまして検討が必要になった場合には、市民の利便性、安全性、安心感、こういった部分を考慮しながら接種体制の構築、これまで同様、関係機関や関係団体と協議を重ねて必要な体制を整えてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　藤澤昌隆議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　予約開始直後は、初めての取組みということもあって混乱もありましたが、その後体制の見直しや市民に対する支援の改善など、前へ進みながら調整を行ってきたことが、今現在スムーズな運営になっているものと思います。個別の病院も徐々に慣れ、その後の64歳以下の年代による接種も予約接種が順調に進んでいると思われますが、やはり私は、集団接種を取り入れたことが大きな要因ではないかなと思っております。国では３回目のブースター接種も検討され始めているようなので、いついかなる状況になろうとも、今までの教訓を生かしてスムーズな接種の体制を維持していただきたいと思います。　次に、ＨＰＶワクチンについて、本市の取組みについて伺います。　先ほどの御答弁では、令和２年度に682件のはがきの送付、そして令和３年度では全ての該当者に当たる2,580件にはがきを出したという御答弁でありました。　また、平成26年度から１桁台の接種が、令和元年度に29件、そして昨年度は185件まで増えました。令和３年度、高校１年生の682件に送付した中での185件といいますと27％、約３割ちょっと切るぐらいなんです。それぐらいしか打たれてないということも分かりました。　８月31日に田村厚生労働大臣が、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の議論を進めると、こういう発言をした背景には、産婦人科医や小児科医などがつくるみんパピ！みんなで知ろうＨＰＶプロジェクトという団体が中心となり、集めた署名５万5,616筆を厚労大臣に手渡したこともあります。その署名の項目には、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開や９価ワクチン、今までの２種類のワクチンは２価と４価でありますけれども、９価ワクチンを承認すること、また積極的勧奨を控えたがために定期接種の機会を失った人が接種を希望する場合には、定期接種同様に費用負担なく受けられる措置、キャッチアップ接種等の要望が盛り込まれております。　そこで、一つまず伺いたいのは、令和２年度に185件まで接種者が増えました。まずこの要因は何だったのかということを伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　令和２年度に個別通知を開始しましたことで、ＨＰＶワクチンについて知るきっかけとなり、接種者が増えたものと考えてございます。 ○有城正憲議長　藤澤昌隆議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　それでは、先ほど接種の人数をお聞きしましたが、いわゆるキャッチアップと言われる平成26年から令和元年まで、本来接種を受けるべき人が受けなかったこの人数はどのぐらいいるのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　接種対象者のうち接種しなかった人は、約6,800人となってございます。 ○有城正憲議長　藤澤昌隆議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　いわゆるキャッチアップ接種の対象者は6,800人いるということでありました。かなりの数の方が打ってないということが分かりますが、これらの該当者が知ってて打たなかったのか、知らなくて打てなかったのかでは、大きく意味合いが変わってまいります。周知は、今年度は中学１年生から高校１年生までの2,580件にはがきを出されたということでありましたが、以前にもここで一般質問しましたけれども、厚労省では詳しいパンフレットを作成されており、私はそのパンフレットを封書にして送ってはどうかと、もっと詳しいものを周知してはどうかということを12月議会でも訴えさせていただきましたけれども、改めて今後の周知について御答弁を願います。 ○有城正憲議長　五十嵐保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　昨年度個別通知を実施したことで、令和元年度の接種実績が29件から令和２年度は185件と大幅に増えてございます。　また、詳細な情報が分かる資料を送付してほしいという問合せが数件程度であったこともありまして、ＨＰＶワクチンの接種を希望される方へ無料で接種できることを伝えることがまずは重要であると考え、通知が届いた段階で目につきやすく、封書を開かなくても内容が一目ですぐに分かるはがきによる通知としたものでございます。　通知はがきの中にワクチンの効果やリスクに関しましては、市及び厚生労働省のホームページで確認いたたげることを記載しておりまして、読み込みできる２次元コードを印字しているほか、資料の郵送を御希望される場合は、市に連絡いただければ、送付する旨を御案内しております。　なお、国の通知にもありますように、現時点では積極的な勧奨とならないよう留意する必要がございますが、今後取扱いが変わり、積極的な勧奨を行うとなった場合には、周知方法も含めまして、改めて検討をしてまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　藤澤昌隆議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　まずもって丁寧な周知をお願いしたいと思います。　また、ＨＰＶワクチンを打つ機会を失った6,800人でありますけれども、キャッチアップ接種に関し、この世代にも何らかの方法で周知をする必要があるのではないか、もしくはやっぱり打てることを知らずに過ごしてしまった方もおられるかもしれませんので、厚労省のパンフレットを送る必要があるんじゃないかと思いますけれども、また希望者があれば定期接種と同じように負担軽減を考えるべきと思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　厚生労働省のパンフレットにつきましては、市のホームページでも確認いただけるようになってございます。　また、令和２年10月９日の厚生労働省通知を踏まえまして、ＨＰＶワクチンについて国が定めている接種対象者に対して、接種を希望した場合の円滑な接種のために適切に周知していくものと認識しております。　現時点でキャッチアップ接種を独自で実施することは難しいと考えてございますが、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　藤澤昌隆議員。 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　最後は意見となりますけれども、青森県平川市では、子宮頸がんワクチンの定期接種の機会を逃した17歳から19歳の市民を対象に、2021年度に限り接種費用を助成するキャッチアップ事業を展開しております。その費用は３回分でおよそ５万円かかると言われています、５万円です。対象の人数は約360人、８月31日時点で16人の申請があったそうであります。2020年２月２日に女子大学生と医療などが一緒になったＨＰＶワクチンｆｏｒＭｅがイベントを開催し、ＨＰＶワクチンを打つ機会を奪われた若者たちが無料で接種できるようチャンスをくださいと訴え署名を集めて、およそ３万筆の署名を厚労大臣に昨年届けたと言っております。大学生の声の中には、自費診療になると５万円もすることを知り、なぜ無料期間に打てなかったのか、母を責める気持ちになった19歳大学生、５万円は大金で、奨学金を借りて大学に通っている私は、そのお金があれば学費に回してしまう19歳大学生、ＨＰＶワクチンをもっと手軽に受けられるようにしてほしい21歳大学生等々の声が上がっております。そしてこの会の代表は、防げる病気で命を落とす人たちが減ることを強く願っていますと締めくくっております。ワクチンの接種には、世界中で必ず反対論者というものが出てきます。今の新型コロナワクチンに関しても、国内外で反対する人は反対をしております。今は情報が氾濫している中で、情報リテラシーとかメディアリテラシーとか言われておりますが、今はあらゆる情報がいとも簡単に手に入りますが、その情報が正しいかどうかを見極めずに、自分の得たい情報を見つけたときに、それが全て正しいと思い込んでしまう傾向があります。それは最も危険な行為だと思います。正しい情報を提供することは、行政の責務だと思いますが、正しい情報を伝えて、そして救える命をしっかりと救うことが、医療の役目でもあり、行政の役目でもあると思います。しっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。　また、周知に関してでありますけれども、厚労省から出ているパンフレットは、分かりやすい概要版ともうちょっと詳しく書いてある詳細版があります。今市から該当者への配布が難しいということでありましたのであれば、これを小学生には概要版を、中学・高校には詳細版のパンフレットをぜひ学校現場に置いてほしいと思います。はがきだけでは正しい情報は伝わりません。ぜひ教育委員会にも全面協力をしていただいて、詳しい厚労省のパンフレットを学校現場に置いていただくことを強く要望いたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で、藤澤昌隆議員の発言は終わりました。　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後４時９分散会...

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帯広市議会 2021-09-06 09月13日－02号

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